産業資源処理事業者の地位向上を目指して
廃棄物は、安全で、環境負荷の少ない形で適正に処理をすることが求められています。廃棄物処理を巡る問題は環境保全だけではなく社会認知や地位向上等さまざまで、廃棄物処理法に加えて産業廃棄物処理業の振興のための法整備は喫緊の課題です。さらに最近では、SDGsにおける循環型社会の形成も重要な社会的目標となっています。これらの課題解決に向け、産業資源処理業の要望を伝達し法整備に向けて政治活動を行っているのが、今回紹介する全国産業資源循環連合会政治連盟です。
社会的・経済的地位の確保 廃棄物処理法制定50年 廃棄物現場判断の明確化を
全国の産業廃棄物処理業を専業で行う1万6000から7000社のほとんどが加入している全国産業資源循環連合会は、47都道府県に正会員協会を持ち、そのうち27の地区が政治連盟組織を有しています。
同連合会政治連盟の発足は昭和63年8月。同連盟に加入する廃棄物処理事業者は他の業種とは違い、委託による専門業者として業務を行います。これは、産業廃棄物の処理が廃棄物処理法により厳しく定められていることと、業務を行うにあたり許可が必要なためです。非常に厳しい体制の中で行われている事業であり、環境保全という重要な責務を担う業種といえます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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