党外交部会（部会長・佐藤正久参院議員)の太平洋島嶼国政策検討PTは8月17日、わが国と太平洋島嶼国との経済・海洋安全保障分野等における協力強化を求める提言を林芳正外務大臣へ申し入れました。
提言では、太平洋島嶼国地域について、中国がインフラ整備支援や貿易等を通じて影響力を高めており、地域の安全保障環境にも大きな影響を及ぼし得ると指摘。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、太平洋島嶼国地域における海洋安全保障を確保すべく、米国や豪州、台湾等の同志国・地域とも連携しながら、太平洋島嶼国の国々と協力を深めていくよう求めました。
また、漁業や観光、気候変動等の分野においても、政府開発援助（ODA)予算の拡充と戦略的活用で太平洋島嶼国との関係強化を図るよう求めたほか、人的交流を活発に行えるよう政府の体制を充実させ、「オールジャパン」で取り組むべきと提言しました。
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