第220回通常国会が1月23日に召集され、冒頭の本会議で衆院は解散しました。1月27日公示、2月8日投開票で行われる今回の総選挙でわが党は「今こそ高市政権への強い信任が必要」と訴えます。「政策を大転換し、未来をつくる」――高市早苗総裁の覚悟と信念を全国に広げる戦いに臨みます。
衆院解散後、党本部に選挙本部の看板が掛けられ高市早苗総裁を中心に総選挙の勝利を誓った
安定政権の下で政策を大転換
高市政権は昨年10月に発足して以来、国政選挙を経験していません。衆参で少数与党という厳しい状況で発足した高市政権にとって、強い民意を得て安定した政権を築くことが、政策を前に進める最大の推進力になります。
わが党は今回の選挙で「予算単年度主義の壁を超える」と公約しました。これまで補正予算の編成を前提とした予算編成が常態化していましたが、高市政権として本格的に予算を組む令和9年度予算を見据え、これと決別。経済成長による税収増等も勘案しながら、必要な予算を当初予算で措置します。
複数年で機動的な財政出動を可能にする予算編成は、これまでにない政策の大転換で、「新たな投資枠」を設定することで、民間の予見可能性が高まり、官民連携によるダイナミックな投資による「強い経済」の実現が期待できます。
予算編成は政権にとって最大のメッセージ。このやり方を変えることは、挑戦で未来を切り開く高市政権の姿勢を体現するものです。このかつてない「挑戦」を支えるのは、選挙の結果によって得られる国民からの強い信任です。このタイミングで信を問うことは、政策を大転換するためには必要不可欠なのです。
物価高対策で経済への影響最小限に
1月の衆院解散で「令和8年度予算の年度内成立が難しくなるのではないか」「経済への影響はないのか」との指摘があります。政府与党では昨年の臨時国会で物価高対策を含めた令和7年度予算を成立させ、現下の物価高への対策を行っています。
補正予算ではガソリン・軽油引取税の暫定税率廃止や、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金の拡充、子育て応援手当の創設といった、十分な手当てをしており、早期執行によって物価高対策を進めます。わが党は日本列島で物価高対策の「実感」を広げていきます。
高市政権は発足後、最優先で物価高対策を行いました。その次に必要なことは、「政権選択選挙の洗礼を受ける」というのが高市総理の判断です。
速やかに国民の審判を受けて、強い政権基盤を構築する。一方で、経済への影響を最小限にとどめるため、戦後最短となる衆院解散から16日後の投開票日としました。政府与党では、この選挙に勝ち抜き、選挙後、速やかに令和8年度予算と税制改正等の予算関連法案の早期成立を目指す方針です。必要に応じて暫定予算も編成し、経済への影響は最小限にとどめていきます。
民意の後押しが外交力の強化に
昨年11月のG20サミットに出席した高市早苗総理
わが党は「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻すことを公約に掲げています。国際情勢は大きな転換点にあります。中国による経済的な威圧は顕在化し、同盟国である米国もトランプ政権下の新たな外交・安全保障戦略を打ち出し、国際秩序は大きく変わりつつあります。今年は4月にトランプ大統領の訪中が予定されています。中国に対してわが国は開かれた対話を通じて、建設的・安定的な関係構築を目指す一方、挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応します。
民主主義国家のリーダーが国際社会で存在感を発揮するため必要なものは、安定的な政権基盤をもたらす国民からの強い信任にほかなりません。
激動する国際情勢の中で、わが国の存在感と高めるためには、高市政権に対する強い信任が必要不可欠です。わが党は、日本の平和と安全を守る責任を持つ政党として、その思いを国民に訴えます。「平和な日本を次世代につなぐ」――わが党が守り抜いてきた大切な使命を、未来へと受け継いでいきます。
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