昨年9月時点で市区町村では56％
学校と保護者との連絡システムデジタル化を推進中

急な発熱等で学校を休む時、これまでは電話による連絡が一般的でしたが、文部科学省ではデジタルを活用した保護者との連絡システムの導入を強力に推進しています。
昨年12月に同省が公表した昨年9月時点の調査によると、都道府県・政令指定都市の8割以上が保護者との連絡システムをデジタル化していますが、市区町村では56％にとどまっています。
連絡システムのデジタル化は都道府県・政令指定都市・市区町村の教育委員会の判断で行われます。すでにGIGAスクール構想で、児童・生徒に対しては「1人1台タブレット端末」が実現しており、学校現場でのICT端末の整備も地方交付税による財政措置が進められています。新たなシステムの導入には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能ですが、文部科学省ではグーグルやマイクロソフトが無料で提供しているアンケートフォームの活用で、導入可能としています。

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