神戸大学において神戸市民38万人の要介護リスク予測の研究を開始
超高齢化社会による介護の問題は年々増大し、社会保障費や介護離職による貧困、人材不足等、暮らしや経済に与える影響は大きなものがあります。いかにして要介護リスクを減らすのかは、自治体にとっても喫緊の課題です。そんな中、神戸市は全国に先駆け「ヘルスケアデータ連携システム」の運営を開始。そして令和4年1月、この連携データを活用し、神戸大学が要介護リスク予測研究の開始を発表しました。政令指定都市規模での研究実施は日本初の試みだとしています。