地方創生は、現在のわが国にとって喫緊の課題です。内閣府の地方創生推進事務局には「地域活性化伝道師」といわれる地域活性化のプロフェショナルが394人（令和4年4月1日時点）登録されています。
地域おこしの専門家「地域活性化伝道師」
岸田文雄総理が「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、デジタル技術を活用した地域活性化を国全体で推し進める中、地域活性化に意欲的な地方自治体が増えています。一方、地域活性化に意欲はあっても、専門知識を持つ人材に乏しく、なかなか取り組みが進まないという悩みを持つ地域も少なくありません。そんな地域の活性化や発展を、外部の専門家として助言・指導等を行い支援するのが「地域活性化伝道師」です。内閣府が、地域のニーズや課題、要望に応じて伝道師を紹介、派遣する制度があるほか、各自治体や団体等が伝道師を直接選び招へいすることもできます。
専門分野ごとに多数の伝道師が登録
地域活性化伝道師は、民間団体等で地域活性化に資する取り組みを行ってきたと認められた者が内閣府によって登録されています。それぞれの経験から培った専門知識の分野が異なる伝道師が多数登録されており、地域のニーズや課題に応じて、適した伝道師を選ぶことができます。分野別の伝道師の人数は下記の通り（重複も含む）。
1．地域産業・イノベーション・農商工連携...148人
2．地域医療、福祉・介護、教育...24人
3．地域コミュニティ・集落再生...94人
4．地域交通・情報通信...14人
5．農・林・水産業...74人
6．観光・交流...135人
7．環境...29人
8．まちづくり...149人
＜活用方法＞
①内閣府派遣
各自治体等が、内閣府の地方創生推進事務局へ地域活性化に向けた事業計画等や必要な地域活性化伝道師よる支援内容について相談すると、内閣府が、その地域の取り組みに適した地域活性化伝道師を紹介するほか、取り組みの熟度が相当程度高く、支援する意義が特に高いと判断された場合には、国が費用を負担して該当地域に伝道師を派遣します。
②任意の招へい
各自治体や団体等が、課題解決への取り組みに適した伝道師を選び、任意に招へいや相談を行います。
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