意見書キーワード「緊急事態条項」

2022年6月29日

「意見書キーワード」は、コロナ禍や相次ぐ大規模自然災害の発生等によって国民の関心が高まっている「緊急事態条項」について説明します。

<第2988号>

【第1回】国家権力の濫用を防ぎ、立憲主義を守る

緊急事態条項とは、大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくものです。
西修駒澤大学名誉教授の調査によると、1990年から2019年に新憲法を制定した104カ国の憲法の全てに同条項が規定されています。日本国憲法においては、衆院解散時の参院の緊急集会制度があるのみで、大規模な災害等を想定したものとは言い難く、緊急事態条項の創設が大きな課題となっています。
一部の野党等は「国家権力の濫用と独裁につながる」として、同条項の創設に反対しています。しかし、本来、緊急事態条項は、国家権力の濫用と独裁を防ぐためのものであり、立憲主義を守る観点からも重要な役割を担うものです。

<第2989号>

【第2回】わが党「条文イメージ」で2項目を提案

わが党は南海トラフ地震や首都直下型地震等、大規模自然災害等が発生した場合に的確かつ迅速に対処できるよう、平成30年3月に憲法改正論議のたたき台として発表した「「条文イメージ（たたき台素案）」の中で、緊急事態対応の方向性を示しています。
具体的には、（1）民意を代表する国会の機能（法律の制定等）を維持するための「国会議員の任期延長」と、（2）国会による法律の制定を待てない、特に急を要する場合における「国民の生命、身体、財産を保護するための内閣による緊急政令の制定」の2項目を提案しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を経験したことで、感染症のまん延等の事態が発生した場合にどのように対応するかという問題がクローズアップされました。「条文イメージ（たたき台素案）」はコロナ禍の前に発表したものであるため、「感染症のまん延」についても速やかに検討を進める必要があります。

<第2990号>

【第3回】緊急事態条項創設への国民の期待が高まる

緊急事態条項創設への国民の期待も高まっています。5月3日の憲法記念日に合わせて報道各社が行った世論調査によると、大規模自然災害時等において国会議員の任期延長が必要だと答えた人は、読売新聞76%、朝日新聞54%、共同通信76%等に上っています。また、国民の生命や財産等を保護するために内閣による緊急政令等が必要だと答えた人は読売新聞55%、朝日新聞59%、共同通信69%等となっています。
一方、先の通常国会では、特に衆院憲法審査会において同条項に関し活発な議論が交わされ、わが党以外にも、公明党、日本維新の会、国民民主党等から前向きな発言がありました。
現行憲法の施行から今年で75年。立党の綱領に「現行憲法の自主的改正」を掲げるわが党は、時代の変化に合わせて憲法をアップデートしていくべきと考えています。同条項創設もその一つであり、引き続き国会で精力的に議論を重ねていきます。