岸田総裁
「未来を切り拓くのは自公政権」
第26回参院議員通常選挙が6月22日、公示されました。投開票は7月10日。わが党は選挙区で公認49人と推薦5人、比例代表で33人を擁立しています。岸田文雄総裁のもと一致結束して選挙戦を勝ち抜くことで政治の安定を確かなものとし、国内外の課題に「決断と実行」で結果を出していく決意です。
「今回の選挙では、どの党がしっかりと結果を出すことができるのかが問われる」。コロナ対策や物価高対策等を語り、力強く支持を訴える岸田文雄総裁
歴史画する大きな課題に直面
政治の安定を得て乗り越える
新型コロナ、ロシアのウクライナ侵略、物価高騰――。わが国は今、世界規模の歴史を画するような課題に直面しています。昨年の衆院総選挙に続き、被災地・福島から遊説をスタートさせた岸田総裁は「こうした課題を乗り越えるには、政治の安定が必要だ。未来を切り拓くのは、自民党と公明党、自公政権しかない」と力強く第一声を上げました。
岸田総裁は各地における演説で、新型コロナの感染が小康状態にある今を「平時を取り戻すための移行期間」と位置付け、ワクチン・治療薬・検査等の感染症対策と観光振興等の社会・経済活動とを両輪で進める方針を重ねて表明。「一日も早く平時を取り戻す」との決意を強調しました。
外交・安全保障を巡っては、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発等を念頭に「国民の命と暮らしを守るために十分な備えができているか、あらためて見直さなければならない時期にきている」との認識を示しました。米国をはじめ同盟国・同志国とのさらなる連携強化や国家安全保障戦略の見直し等に取り組むとしました。
物価高騰についても、4月に原因の6割を占めたエネルギー、2割を占めた食料品の2分野に特化した対策を進めていると説明し、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」において5.5兆円の予備費も活用するなどして対策に万全を期す考えを示しました。
選挙期間中、岸田総裁は総理としてドイツでのG7サミット（6月26～28日）、スペインでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（同29～30日）にそれぞれ出席します。こうした場でも、わが党が訴える存在感ある毅き然ぜんとした外交を展開していきます。
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