発足から約9カ月が経過し、初の参院選に臨む岸田政権。この間、コロナ禍やウクライナ危機といった未曾有の危機に直面する中、内政と外交で着実な成果を上げてきました。ここでは岸田政権の実績を紹介します。
燃料油補助金
ガソリン価格の値上がりを欧米より2割近く低く抑制
岸田政権はコロナ禍や原油高・物価高から国民生活と産業を守り抜くため、昨年11月の経済対策、今年4月の原油価格・物価高騰等総合緊急対策と切れ目なく対策を講じてきました。
政府が燃料油元売り会社に補助金を支給する「燃料油価格激変緩和対策事業」は総合緊急対策で延長・拡充され、大きな価格抑制効果を発揮しています。
資源エネルギー庁は補助金がなかった場合、例えば6月13日にレギュラーガソリンが1リットル当たり210.6円になっていたと予測し、39.4円もの価格抑制効果があったと公表しました（グラフ（1））。ガソリン価格の値上がりは、欧米諸国より2割近く低く抑えられています。
ロシア制裁・ウクライナ支援
積極的な国際協調でアジアをリード
困難に直面するウクライナ国民を全力で支えるため、わが国は、緊急人道支援や財政支援を行っています。加えて、防弾チョッキや衛星資材等の防衛装備品を、防衛装備移転三原則の範囲内で輸送・提供しています。
また、ウクライナからの避難民についても、計1296人（6月12日時点）を受け入れ、日本国内で不自由なく生活できるようさまざまな支援を実施しています。
侵略が開始されて以降、欧州連合（EU）諸国の首脳らと頻繁に会談を行い、ウクライナ対応について緊密に連携を取り合ってきました。特に、ロシアに対する経済制裁においては、主要金融機関の資産凍結や、ロシア産石油の段階的な禁輸措置等、欧米諸国と足並みをそろえて実施することで、その実効性を高めてきました。
また、アジア各国の首脳とも相次いで会談し、ウクライナ対応で協力を呼び掛けるなど、先進7カ国（G7）で唯一のアジア地域の国として、存在感を発揮してきました。
ゼレンスキー大統領からは、国会演説や電話会談等を通じ、繰り返し日本の対応に謝意が示されています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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