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お知らせ「自由民主」先出し教育

在外教育施設教育振興法が参院委で可決

在外教育施設教育振興法が参院委で可決

在外教育施設における教育の振興に関する法律案が、6月10日の参院文教科学委員会で可決されました。在外教育施設での教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進することで、グローバル人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与するのが狙いです。
日本人学校をはじめとする在外教育施設は現在約330校が設置され3万4千人余りの児童生徒が学ぶ等、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしています。その一方、その教育の振興について法的な位置付けはなく、在外教育施設に対する支援は文部科学省と外務省の予算措置で行われているのが現状です。また、世界的なコロナ禍により在外教育施設で学ぶ児童生徒の数が急減する等、在外教育施設での教育を取り巻く環境は大きく変化しています。

国による財政支援を明文化

このような状況を踏まえ、同法は在外教育施設での教育を振興する際の基本理念として「在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すこと」等を掲げた上で、在外教育施設での教育の振興に関する施策を総合的に策定・実施することを「国の責務」と明記。施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないと明文化しました。この規定により文部科学省等は法的根拠に基づき、予算要求できるようになります。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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