コロナ禍からの世界経済の回復やロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原油価格・物価高騰が続く中、菅政権で実現した「携帯電話の通信料引き下げ」が国民生活の負担軽減に大きく貢献してきたことが、政府の統計データからも明らかになっています。携帯電話の通信料引き下げを巡っては、国内携帯大手3社が令和2年10月以降、平成30年比で6～7割ほど低廉な料金プランを相次いで発表。その後も大手3社以外を含め各社は競争の中で通信料の引き下げを行ってきました。
消費者物価指数を約1％押し下げ
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合＝コアCPI）の寄与度分解（グラフ①）によると、大手3社が通信料の大幅値下げに踏み切った昨年3月以降（グラフ上は4月以降）、エネルギーや食料関連の価格上昇が物価を押し上げる一方、通信料の引き下げが物価全体をおおむね1％ほど押し下げてきました。通信料の引き下げがなければ、さらなる大幅な物価上昇に直面していたと言えます。
グラフ上の今年4月時点で通信料の引き下げによる寄与度が大きく減少しているのは、通信料の引き下げがグラフに反映され始めた昨年4月との比較になっているからです。実際の国民生活では、4月時点でも3月以前と同程度の負担軽減効果が続いています。
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