原油価格・物価高騰等総合緊急対策の決定を受け、国土交通省は原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を行う「こどもみらい住宅支援事業」の補助金交付申請期限を来年3月末まで延長しました。
注文住宅の新築等で最大100万円補助
この事業では平成15年4月2日以降に生まれた子供がいる「子育て世帯」や、夫婦のいずれかが昭和56年4月2日以降に生まれた「若者夫婦世帯」が注文住宅を新築または新築分譲住宅を購入する場合、住宅の省エネ性能等に応じて1戸当たり60万円から100万円を補助。リフォームの場合は世帯を問わず、実施する補助対象工事や発注者の属性等に応じて1戸当たり5万円から60万円の補助が受けられます（別表）。
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