※各支援策の詳細は厚生労働省の「生活支援特設ホームページ」をご確認ください。
政府が4月26日に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」には、コロナ下で物価高騰の影響を強く受ける生活困窮者等への支援策も数多く盛り込まれました。生活にお困りの方は、支援策をぜひご活用ください。
緊急小口資金等の申請期限8月末に
住民税非課税世帯は特例貸付の返済免除
総合緊急対策では生活困窮者への緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付、生活困窮者自立支援金と住居確保給付金の特例措置の申請期限を今年8月末まで延長しました。低所得の子育て世帯には、児童一人当たり5万円の給付金をプッシュ型で支給します。
緊急小口資金等の特例貸付については、返済時に引き続き所得減が続く住民税非課税世帯の返済は免除されます。
また、全ての公共職業安定所（ハローワーク）にコロナ禍の影響や物価高騰で生活に困窮する方々に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、住宅支援や食糧支援といった必要な支援につなぐ体制を整えます。
「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の支援内容を拡充し、食事提供のみならず、学用品や生活必需品の提供等も行います。
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に悩む方々を支援する特定非営利活動法人（NPO）等による活動の重要性は以前にも増して高まっています。困窮者支援や孤独・孤立対策の最前線で支援活動を行っているNPO等が安定した事業運営や人材確保を行えるよう支援措置を講じます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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