令和元年11月1日（火災翌日）
令和4年4月17日
写真提供:内閣府沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所
沖縄のシンボルであり県民の心の拠り所でもある首里城。令和元年10月31日未明に起きた火災により正殿をはじめ9棟が焼失し、県内のみならず全国に衝撃が走りました。
焼失から約2年半が経過し、復元作業は着々と進んでいます。今秋には正殿の本体工事が始まり、4年後の令和8年秋に完成する見込みです。正殿の復元工事は雨風を防ぐための覆い「素屋根」の中で行われますが、見学者用の通路や階段・エレベーター等を整備して復元の過程を公開するほか、伝統建築に関連した行催事も検討されています。
復元は、令和2年3月のわが党提言を踏まえて（1）復元過程の段階的公開（2）関係機関と緊密に連携した首里城復元（3）地域振興・観光振興への貢献――の3本柱で進められています。
党挙げて復元を支援
復元に当たっては、焼失前の設計や工程を基本としつつも、単に焼失前と全く同じものを造るのではなく、焼失を二度と起こさないよう、防火対策の強化が図られます。
ハード面では、より安全で分かりやすい避難動線や消火用の水を城郭内に供給する連結送水管を整備するとともに、火災報知機と連動して自動旋回・撮影が可能な監視カメラ等の先端技術も活用。ソフト面ではこれらの運用・管理を行う体制の強化や防災業務のモニタリング等が検討されています。
焼失前に使われていた現在入手困難な材料については適切な代替品を使用しつつ、「オキナワウラジロガシ」や「久志弁柄」をはじめとする県産材料も積極的に活用。赤瓦等の伝統技術を担う職人の育成も図られます。
首里城焼失後には、復元を支援しようと全国各地で募金活動が行われ、集まった寄付金は約55億円に上りました。今回の正殿復元には約24億円が柱や赤瓦、装飾等に活用され、残りの寄付金は北殿や南殿等の復元に活用される方針です。
わが党は発災直後から関係する調査会等が早期復元に向けた検討や現地視察を実施。党所属国会議員1人1万円の寄付も行うなど、党を挙げて復元支援に取り組んできました。
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