＜沖縄特集＞県政界の構図に変化　自公に勢い

1月に行われた名護市長選挙では自民・公明が推薦する渡具知武豊市長が再選した

4年前の知事選以降、沖縄県では県政界の構図に変化が起こっている。革新勢力に加え保守層の一部を取り込んだ「オール沖縄」が、翁長雄志前知事、玉城現知事の誕生に大きな力を発揮してきた。しかし、「オール沖縄」に加わった県内の経済界有力者や有力県議会議員が相次いで離反した。
令和2年の県議会議員選挙では、わが党が5議席増の19議席を獲得した。
昨年の衆院総選挙でも玉城知事による「県政不況」に対して不満が高まり、わが党への支持が高まった。わが党は2つの小選挙区（3区・4区）で勝利。比例代表での当選を含めると全ての選挙区でわが党公認候補が当選した。
4選挙区でのわが党公認・推薦候補と野党系候補の得票総数を比較すると、わが党公認候補が獲得した票の合計は、平成24年の衆院総選挙以来、12年ぶりに野党系を上回り、保守系の巻き返しが鮮明となった。
自民・公明両党はこの勢いで今年1月からの名護市長選を皮切りに、南城市、石垣市、沖縄市と市長選で4連勝を重ねている。玉城知事による「県政不況」からの脱却を願う沖縄県民の期待を背に、わが党は参院選、知事選での勝利を目指す。

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