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お知らせ「自由民主」先出し

党ウクライナ関係部会合同会議
対ロシア経済制裁で10%マイナス成長見込み

党ウクライナ関係部会合同会議 対ロシア経済制裁で10%マイナス成長見込み

党外交部会(部会長・佐藤正久参院議員)と内閣第一部会(部会長・工藤彰三衆院議員)、国防部会(部会長・宮澤博行衆院議員)、財務金融部会(部会長・井林辰憲衆院議員)、経済産業部会(部会長・石川昭政衆院議員)は4月26日、合同会議を開き、最新のウクライナ情勢について、政府から説明を受け議論しました。
ウクライナ国内の戦況について、防衛省は、ロシア軍がウクライナ南東部方面へ集中して攻撃を強めており、一般人の犠牲者が増加していると説明しました。ウクライナ側の発表によると、南東部の都市マリウポリで、ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ連隊」が立てこもる製鉄所周辺へのミサイル攻撃や爆撃が続き、同市内に残留する民間人の退避が困難となっています。ロシアのプーチン大統領はマリウポリを「支配下に置いた」とも発言しており、同省から、ウクライナ南東部の人道状況に懸念が示されました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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