党経済成長戦略本部は4月14日、「『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』に向けた提言案」を取りまとめ、同日、岸田文雄総理に申し入れました。
提言は、（1）原油価格高騰対策（2）エネルギー・原材料・食料等安定供給対策（3）新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等（4）生活困窮者等への支援―の4本柱で構成。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済的影響に迅速に対応するよう求めました。
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