日本海溝・千島海溝地震特別措置法の改正案が今国会に提出されます。改正案は政府が昨年12月に両海溝沿いで最大クラスの地震が起きた場合の被害想定を公表したのを受け、南海トラフ地震特別措置法と同程度に対策を強化するのが狙いで、議員立法による成立を目指しています。
想定死者数最大19万人超も津波避難対策強化で8割減
政府が公表した被害想定では、死者数は日本海溝地震で最大約19万9千人、千島海溝地震で最大約10万人に上ります。巨大地震が冬に発生した場合、津波から逃れても低体温症で死亡するリスクが高まる被災者は、日本海溝地震で最大約4万2千人、千島海溝地震で最大約2万2千人と見込まれています。
その一方、津波避難施設等の避難先を確保し、津波浸水地域にいる全ての人が発災後すぐに避難を始めれば、犠牲者を約8割減らすことができるとも試算されています。
津波避難施設等の整備で国庫負担割合をかさ上げ
改正案では、科学的に想定し得る最大規模の地震を前提に、内閣総理大臣が防災対策の「推進地域」を指定。その中でも津波避難対策を特に強化すべき地域は「特別強化地域」に指定します。
特別強化地域の指定を受けた関係市町村長は、「津波避難対策緊急事業計画」を作成することができます。同計画に基づき実施される「津波避難対策緊急事業」のうち、津波からの避難場所と避難経路の整備費用に対する国庫負担割合を、2分の1等から3分の2にかさ上げします。
また、同計画に基づく集団移転促進事業については、農地転用の許可要件を緩和するほか、移転施設の整備に係る財政上の配慮等を行います。
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