岸田文雄総理が3月29日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の策定を指示したことを受け、わが党は同30日、経済成長戦略本部（本部長・小里泰弘衆院議員）を開き、同対策について議論しました。
冒頭あいさつで小里本部長は「危機に際してこそ自民党の底力、本領の発揮のしどころだ。しっかりと現場に届く、国民生活を守り抜ける対策を構築していきたい」と述べ、対策への反映を求める提言の取りまとめへ決意を示しました。
出席議員からは「野菜の価格は市場で決まり価格転嫁できないのが実態。価格転嫁を進める仕組みを作ってほしい」「ロシアに大きく依存している水産物が調達困難になると水産加工業に大きなダメージがある。価格転嫁の円滑化や調達先の多様化を推進する取り組みを進めてほしい」といった農林水産分野の支援策に関する意見が続出。その他にも中小企業や生活困窮者等へのさらなる支援を求める声も上がりました。
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