一般会計の総額が過去最大107兆5964億円となる令和4年度予算が3月22日、参院本会議で自民党・公明党・国民民主党等の賛成多数により可決・成立しました。予算成立の時期は、戦後4番目の早さです。
新しい資本主義の実現を図る予算
岸田政権発足後初の当初予算となった同予算は、昨年の臨時国会で成立した令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算です。
新型コロナ感染拡大防止に向けては、令和3年度補正予算で医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保等を措置するとともに、変異株による感染拡大等、予期せぬ状況変化に備え、令和4年度予算でもコロナ予備費5兆円を計上しました。
成長戦略では過去最高の科学技術振興費1兆3788億円を確保し、デジタル、グリーン、量子等の研究開発を推進するほか、博士課程学生への支援を拡充します。デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、デジタル庁で情報システム関係予算の一括計上等を推進（4720億円）。地方創生推進交付金1千億円のデジタル重点化により、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を支援します。また、経済安全保障の確保の観点から、量子暗号通信の研究開発の推進や重要技術の管理体制等の強化を図ります。
分配戦略では看護・介護・保育・幼児教育等の現場で働く人の給与3%引き上げや、成長分野を支える人材育成等に向けた3年間で4千億円規模の施策パッケージ、下請Gメンの倍増による下請取引に対する監督体制強化が掲げられています。
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