ロシアのウクライナ侵攻等に伴い原油価格や原材料価格が高騰する中、取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の重要性が高まっています。下請け中小企業による賃上げの原資を確保するには、これらのコストの増加分を取引価格に適切に転嫁することが不可欠だからです。政府が昨年12月に閣議了解した"転嫁円滑化施策パッケージ"には、宣言の拡大・実効性強化策が明示されています。
3月15日に開かれた党雇用問題調査会（会長・塩谷立衆院議員）では、翌日に集中回答日を迎える春季労使交渉（春闘）の取り組みについて日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会（連合）からヒアリングを行い、議論はパートナーシップ構築宣言にも及びました。ヒアリングに先立つ3月8日には党経済成長戦略本部（本部長・小里泰弘衆院議員）が、原材料等の物価上昇に対応した賃上げと円滑な価格転嫁の実現に向けた提言を経団連に申し入れていました。
ヒアリングの中で経団連は春闘の基本方針に宣言への参加表明等を通じたサプライチェーン全体での取り組み強化を掲げたことや、2月末時点で会員企業240社が宣言を策定・公表したことを強調。連合は「デフレ下で大企業のコスト削減策のしわ寄せが下請け中小企業の賃金水準に影響を与えてきた一面がある」と指摘した上で、「（中小企業の賃金水準の反転は）転嫁円滑化施策パッケージの実効性がどれだけ上がるかがポイントになる」と述べました。
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