地方分権一括法案
地方のアイデアが国の制度を変える

政府は3月4日、第12次地方分権一括法案を閣議決定しました。この法案は地方から提案のあった事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うため、複数の法律を束ねて一度に改正するものです。平成23年から毎年、国会に提出されており、今回の法案で12本目となります。
平成26年からは"地方の発意"に基づき地方分権改革を推進する「提案募集方式」が導入され、地方の現場の声が国の制度を動かしています。今回の法案には9つの見直し・廃止項目が盛り込まれ、市区町村が空き家所有者の現住所を住民基本台帳ネットワークシステムで検索したり、仮設の庁舎や医療施設といった「応急仮設建築物」の存続期間を工事完了から現行認められている最長2年3カ月以降も1年ごとに延長したりできるようになります。

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