政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画 」（令和3年12月24日閣議決定）において、デジタル化を進める上で「誰ひとり取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げています。しかし、新型コロナウイルス感染症により、「人と接触を避ける」オンラインでのサービスの利用拡大が求められる中、高齢者をはじめ、デジタル活用に不安のある人が多いのが実情です。このため、政府では、高齢者等が携帯ショップ等の身近な場所でスマートフォンの利用方法について学べる講習会を全国で推進する「デジタル活用支援推進事業」を行っています。
デジタル活用支援推進事業
〈事業目的〉
令和3年度から、総務省ではデジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続や利用ニーズの高い民間サービスなど、自身が利用するスマートフォンの操作方法に関する説明・相談等※を行う講習会の開催（間接補助事業）に対し補助を行っており、また令和4年度からは携帯電話ショップがない地域を念頭に、講師派遣の実施に係る経費に対して補助を行う予定です。
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「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現
※説明・相談の例
- マイナポータルの使い方
- マイナポイントの予約や申し込み
- オンラインによる診療や予約
- e-Taxの利用方法 等
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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