雇用調整助成金特例措置の延長等を提言
雇用問題調査会

党雇用問題調査会（会長・塩谷立衆院議員）は2月24日、新型コロナの感染状況を踏まえ、3月末が期限となっている雇用調整助成金の特例措置の延長等を柱とした緊急提言を取りまとめました。
雇用調整助成金の特例措置は、新型コロナの影響を受けた事業者が従業員の休業等により雇用を維持した場合に、最大で1人当たり日額1万5000円を助成する制度。同様に学生アルバイト等を対象とした「緊急雇用安定助成金」と合わせて2月18日までに5兆3723億円が支給され、経営状況の厳しい事業者を支えてきました。しかし、オミクロン株による感染拡大が続く中で期限を迎えることや、財源である雇用保険の積立金が枯渇していることが指摘されていました。
提言では、雇用調整助成金の特例措置について、現下の感染状況等を念頭に「企業の経営基盤が安定し、雇用の維持を自律的に図ることができるようになるまでの一定の期間、現行水準を考慮し、特例措置等を継続する」ことを要望しました......

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