党総合エネルギー戦略調査会（会長・額賀福志郎衆院議員）と経済産業部会（部会長・石川昭政衆院議員）は2月18日、ウクライナ有事に備える原油高騰対策の加速・追加に向けた緊急提言を萩生田光一経済産業大臣と松野博一官房長官に申し入れました。現在7年ぶりの高値水準にある原油価格がウクライナでの深刻な有事でさらに高騰した場合、国民生活や企業活動にもたらす悪影響を最小限に抑えるため、政治主導で政府に対して先手先手の対策を講じるよう求めるのが狙いです。
提言では、ガソリンの全国平均小売価格が1リットル170円を超えた場合に政府が石油元売り会社に最大5円の範囲で支給する補助金について、原油価格の高騰によりすでに最大5円の支援幅に達しており、今後のさらなる高騰を勘案すると、措置済みの893億円の予算では対応が不十分として、令和3年度予算の予備費を活用して必要な予算の積み増しを緊急に手当てするよう要望。現状5円の支援幅を大幅に拡充し、トリガー条項の25円の減税措置をも超える支援を、今後の原油価格のさらなる上昇に応じて迅速に講じることが可能となるよう、制度の見直しと延長を求めました。
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