ロシア軍がウクライナ国境周辺で軍備の増強を図るなどし、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まっています。わが国を含め多くの国が現地の自国民に対しウクライナから退避するよう呼び掛けています。
これらの状況を踏まえ、党外交部会（部会長・佐藤正久参院議員）や国防部会（部会長・宮澤博行衆院議員）などでは、連日会議が開かれ、外務省や防衛省と緊迫するウクライナ情勢について、日本政府の対応などを協議しています。
連日行われている会議では、出席議員から、現地邦人に対し発出している領事メールで、より強力に国外退避を勧告することや、侵攻が起こった場合の出国支援といった邦人保護体制に万全を期すよう政府に求める声が多く上がっています。
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