経済活動に伴う人権リスクの排除に向け、企業活動における人権リスクの特定、予防、排除に努める「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」の取り組みを企業が積極的に行える環境整備を政府に求める提言について、高市早苗政務調査会長は2月10日、岸田文雄総理に申し入れました。提言は、党外交部会のわが国の人権外交のあり方検討PT（座長・鈴木憲和衆院議員）が取りまとめたものです。
わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム第二次提言
～「ビジネスと人権」に関するわが国のあり方～
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