政府はデジタル社会の基盤となるデジタルインフラの地方分散や拠点の多様化を進めています。データセンターや海底ケーブルなどのデジタルインフラは、東京圏や太平洋側に集中しているのが現状です。大規模震災の発生等が予測されるわが国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなるためには、これらデジタルインフラの分散化を実現し、強靱な通信ネットワークを構築することが求められます。
昨年末に成立した令和3年度補正予算では、事業者が東京圏外へデジタルインフラを設置する際の支援行う「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」として500億円が計上されました。本事業では、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行います。
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