事業再構築補助金（第5回公募）の申請受付が2月中旬に始まります。この補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や事業転換、業態転換、業種転換、事業再編といった、中小企業等による思い切った「事業再構築」の挑戦を支援するのが狙いです。申請の締め切りは3月24日午後6時です。
約1兆8千億円の異例の予算額
コロナ禍では幅広い業種で売り上げが落ち込んでおり、補助金の活用イメージも多種多様です。喫茶店によるテイクアウト販売の実施やアパレル店による衣料品のネット販売・レンタル業への業態転換のほか、航空機部品メーカーによるロボット関連部品・医療機器部品製造事業の新規立ち上げなども含まれます。補助金の予算は令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円、令和3年度補正予算で6123億円が確保されています。中小企業庁の通常予算1000億円程度と比較しても異例の予算額です。 補助金額と補助率は6つの申請枠と企業規模により異なります（別表）。必須申請要件（別表）を満たす中小企業等は、事業再構築の事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し申請。事業計画が採択されると補助対象経費の一部が補助されます。
事業再構築補助金の概要
| 申請枠 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 中小企業・中堅企業ともに 100万円～従業員数に応じて8000万円 |
中小企業2/3 （6000万円超は1/2） 中堅企業1/2 （4000万円超は1/3） |
| 卒業枠 | 中小企業6000万円超～１億円 ※400社限定。中小企業から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠。 |
中小企業2/3 |
| グローバル Ｖ字回復枠 |
中堅企業8000万円～１億円 ※大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。 |
中堅企業1/2 |
| 緊急事態 宣言特別枠 |
従業員数5人以下：100万円～500万円 従業員数6～20人以下：100万円～1000万円 従業員数21人以上：100万円～1500万円 ※必須要件1.～3.を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること。売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。 |
中小企業3/4 中堅企業2/3 |
| 最低賃金枠 | 従業員数5人以下：100万円～500万円 従業員数6～20人以下：100万円～1000万円 従業員数21人以上：100万円～1500万円 ※必須要件1.～3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること。売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。 |
中小企業3/4 中堅企業2/3 |
| 大規模賃金 引上枠 |
従業員数101人以下：8000万円～１億円 ※必須要件1.～3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0％以上）増員させること。 |
中小企業2/3 （6000万円超は1/2） 中堅企業1/2 （4000万円超は1/3） |
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