中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行って事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する「業務改善助成金」。厚生労働省は現在、新型コロナの影響で業況が厳しい事業者を支援するため、助成対象を設備投資等の関連費用（広告宣伝費や事務机・椅子などの購入）にまで広げた「特例コース」の申請を受け付けています。
対象となる事業者は、新型コロナの影響で昨年4月から12月の内の3カ月間の売上高や生産量等の指標が前年または前々年の同期比30％以上減少していること等が要件で、助成額は賃金を引き上げた労働者数に応じて最大100万円です。インターネット版では、具体的な活用例も交えて制度の中身を紹介します。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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