大型漁船の安全性についての国際協定「ケープタウン協定」が早ければ今年中に発効する見通しです。協定が発効されると未締結のわが国漁船が海外で漁業活動する際に、支障が出る可能性があり、政府与党では協定の今国会での締結に向けた検討を加速しています。
2月8日には水産総合調査会（会長・浜田靖一衆院議員）の遠洋漁業振興検討プロジェクトチーム（座長・井林辰憲衆院議員）が開かれ、関係省庁と大日本水産会など関係団体から協定について意見聴取を行いました。
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