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政策トピックス

東日本大震災復興加速化本部

平成29年3月11日

東日本大震災から6年を迎えて

東日本大震災復興加速化本部 本部長 額賀 福志郎

地震と津波で一万数千人の尊い生命を飲み込んだ未曾有の東日本大震災が発生してから6年の月日が経ちました。当時、わが党は野党の立場でありましたが、それまでの阪神淡路大震災や中越地震など多くの災害対応の経験を活かし、責任政党として大局観に立って復旧復興のためのさまざまな政策提言を行い、可能な限りの対策を講じてきました。
その後、1年9か月余り後に政権復帰をしたわが党は、被災者の方々に寄り添う現場主義の視点と課題解決のために決断する政治主導のもとで、6次にわたる復興加速化の提言を行い、その実現方を政府に強く求めてきました。
その結果、発災当時には47万人にものぼった避難者数は約12万人まで減少したほか、今月までに災害公営住宅建設の約8割、高台移転事業の約7割が完了し、また生活道路や河川、上下水道等の生活に密着したインフラ復旧が概ね終了するなど、住まいの再建やまちづくりといったハード面の復興は着実に進んできています。
産業においても、被災3県の製造品出荷額等は、概ね震災前の水準を上回るまでに回復し、津波被災農地では約8割で営農再開が可能となり、水産加工施設も約9割が業務再開をしています。
原子力事故災害が深刻な福島県においても、放射線の空間線量率が震災直後比で約7割減少し、今月には帰還困難区域を除いた避難指示区域の除染が完了します。さらに、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示については、飯舘村、川俣町、浪江町は3月31日、富岡町は4月1日の解除が決定しました。

また、帰還困難区域については、昨年の6次提言で示した復興拠点整備のための福島復興再生特別措置法改正の国会審議が始まろうとしています。

「復興・創生期間」も2年目に入り、地域住民と市町村、県、国、国民の「オール・ジャパン体制」を一層強化していかなくてはなりません。
地震・津波被災地では、被災地域の再生の基盤となる復興道路・復興支援道路等のインフラ整備の加速に取り組むとともに、避難生活の長期化に伴う心身のケア、医療・介護の体制整備等のほか、復興のステージが進展するに伴って生じる新たな課題への迅速かつ柔軟な対応等、切れ目のない被災者支援を行っていくことが重要と考えています。
また、観光振興、水産加工品の販路開拓支援、農業振興や人材確保等、産業・生業の再生といったソフト面の充実により、復興を一層加速させていかなければなりません。
福島の原子力事故災害被災地においては、帰還に向けた生活環境の再生のための社会的、経済的インフラ整備を強力に進めると同時に、福島イノベーション・コースト構想を推進しつつ、官民合同チームの体制強化と相まって、企業の新規立地や事業再開等への支援を通じ、生業の再生に取り組むことで、まちの賑わいを取り戻していかなければなりません。
さらに、営農再開に向けた支援とともに、農林水産物等に対して、生産から流通・販売に至るまでの風評対策を強力に推進していくことで、ブランド力を回復させていくことも急務です。
また、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施と、2020年までには身近な場所から除染土壌などの仮置場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設と除染廃棄物の搬入、指定廃棄物の処理を急がなくてはなりません。
帰還困難区域においては、改正法案を早期に成立させ、これに基づいた特定復興再生拠点区域復興再生計画の策定、認定を急ぎ、早期に着工できる環境を整え、住民の方々の故郷に戻りたいとの思いを一日も早く実現させねばなりません。そして、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生の全うに責任を持って取り組んでいく決意です。

地震・津波被災地域では、10年の復興期間で必ずや復興再生を成し遂げ、「新しい東北」の展望を開く創生への「総仕上げ」に向けて全力を挙げなければなりません。
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組むため、政府内の体制も含めた検討が必要です。
われわれは、先にも述べた通り、被災者と被災地の目線に立った現場主義を原点に、政治のリーダーシップによって、被災地の復興と東北の新しい展望を開く創生の道筋をしっかり構築してまいる決意を新たにしているところです。

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