高市総理大臣、関係大臣に提言を手交する谷 公一東日本大震災復興加速化本部長と同本部役員
東日本大震災復興加速化本部（谷 公一本部長）は、「東日本大震災復興加速化のための第15次提言～第3期復興・創生期間のスタートにあたっての決意～」を取りまとめ、6月12日に高市総理、牧野復興大臣、赤澤経済産業大臣、石原環境大臣、鈴木農林水産大臣に申し入れました。
東日本大震災から今年で15年。第3期復興・創生期間を迎え、特に現在進行形である福島の復興は一層重要な局面に入り、更なる加速が必要となります。本提言では、短期・中期・長期の3つの時間軸に基づき内容を取りまとめ、具体的には営農再開の拡大や帰還困難区域の森林の整備目標の策定など農林水産業への支援、首都圏等での復興再生土の利用促進、山菜やジビエの出荷制限解除等を求めています。また、F-REI（福島国際研究教育機構）が特に重点的に取り組むべきテーマとして、宇宙等の過酷環境でも活躍できるロボットの開発、放射線がん治療薬の開発を提言しています。
今回の提言に盛り込んだ施策を切れ目なく進めることで、被災地の方々が頑張って未来を拓こうという確かな希望を描けるような、魅力ある地域を作ることを目指し、政府与党一体で取り組んでまいります。
東日本大震災復興加速化のための第15次提言
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