防災・減災・国土強靭化

• 大規模自然災害等への対応として、被災の都度、復旧を図る事後対策ではなく、平時から備えを進めることが重要であるため、防災・減災、国土強靱化の取組みを強力に進めています。
• 近年、毎年のように災害が発生し、また、インフラの老朽化が加速度的に進行する中、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めることが必要です。引き続き、5か年加速化対策及び国土強靱化実施中期計画を含む国土強靱化の取組みを着実かつ迅速に実施します。また、防災・復興を支える建設産業の維持や防災産業育成、新しい技術の活用を推進します。

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• 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。5か年加速化対策に続く計画として、「第1次国土強靱化実施中期計画」を昨年6月に策定し、令和7年度補正予算から実施することとしております。近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映し、また、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応したうえで、必要・十分な予算を確保し、実施中期計画に基づく対策を着実に実施します。

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• あらゆる自然災害等から国民の生命と財産を守るべく、国連「仙台防災枠組2015-2030」に基づき、災害リスク削減への投資により事前防災・減災を進めるとともに、改良復旧の積極的な活用など迅速かつより良い復旧・復興、再度災害防止等を実施します。能登半島地震の教訓も踏まえ、水害・土砂災害対策の推進、インフラの老朽化対策や耐震化の加速、緊急輸送道路等のリダンダンシー確保、避難路・施設や救援体制の整備、漂流・漂着流木の迅速な処理、観測・情報伝達体制強化、防災教育等の対策を推進します。

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• 集中豪雨、地震、台風などの自然災害は、鉄道にも甚大な被害を及ぼしています。鉄道は生活や経済活動に欠かせない交通インフラであることから、改正鉄道軌道整備法を活用し、大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を推進します。

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• 埼玉県八潮市において発生した道路陥没事故などの教訓を踏まえつつ、早期に措置が必要な施設への集中的な修繕等を実施し、予防保全型インフラメンテナンスへの移行を加速化するとともに、新技術の開発・導入等によりトータルコストの縮減・平準化を図り、老朽化する橋梁等の道路施設、鉄道施設、港湾施設、海岸保全施設、河川管理施設、上下水道等の的確な点検・診断、修繕・更新を計画的に実施することにより、安全と安心の確保を促進して国民の生命と財産を守ります。

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• 大規模地震災害に備えるため、公共交通インフラ等をはじめ住宅・建築物の耐震化や密集市街地の解消、地下空間等の防災対策の推進、広域的な基幹ネットワークの整備・複線化、気候変動の影響を踏まえた津波・高潮対策のための避難路・津波避難施設・海岸堤防等の整備を進めます。また、大規模災害時に人流・物流が滞ることがないよう、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定二車線区間の四車線化、高速道路と代替機能を発揮する直轄国道のダブルネットワークの構築・強化、重要物流道路の整備、老朽化対策を含めた道路や港湾等の整備・機能強化等を推進します。
• 2022年3月の福島県沖の地震による東北新幹線の脱線事故の検証を踏まえ、新幹線等の防災・減災対策を推進します。

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• 令和6年能登半島地震・大雨では、全国の地方整備局、地方運輸局等からTEC-FORCEを派遣し、被災状況調査や道路啓開、災害対策用機械による電源支援や給水支援、緊急物資輸送の支援等により、被災地の災害応急対策・早期復旧に地方出先機関が大きな役割を果たしています。このような国の地方機関について、災害対応力の一層の強化を図るとともに、地域に密接な事業は地方公共団体、基幹的・広域的な事業は国が行う等、適切な役割分担を行います。今後の大規模災害時においても的確な支援ができるよう、地方公共団体・民間との連携や、デジタル技術の活用も含めTEC-FORCEの体制の充実・強化及び災害対応を行う職員の活動環境・処遇の改善を図ります。

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• 災害に備え、住民自らの行動に結びつく水災害情報提供の高度化を図ります。大規模災害時に緊急通行車両等の通行が確保されるよう、道路法等に基づき、あらかじめ道路啓開計画を策定し、実践的な訓練を平時から行うことによって、道路啓開の実効性の向上を図ります。また、大規模災害時に緊急物資輸送船等の航行が確保されるよう、航路監視の強化を図るとともに、航路啓開等を実施する作業船を維持するなど、啓開体制の強化を図ります。さらに、「津波対策の推進に関する法律」に沿い、津波防災への意識向上のため、訓練を推進するとともに「世界津波の日」の理念を全世界に展開させます。

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• 気候変動のスピードに対応し、早期の効果発現を図るため、流域のあらゆる関係者が協働して行うハード・ソフト一体となった「流域治水」の取組みを強力に推進します。そのため、河川・砂防・下水道・海岸事業等の事前防災対策の加速化、利水ダムを含む既存ダムやため池の洪水調節機能の強化を図るとともに、雨水貯留浸透施設の整備や水害リスクを踏まえたまちづくり・住まい方の工夫などを推進します。また、水害リスクマップの整備等水害リスク情報の充実を推進します。さらに、これらの取組みを通じて、災害時の適切な避難行動に繋がるよう水害リスクの理解促進を図ります。

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• 洪水予測・ダム運用の高度化など、平時・災害時における流域治水のDXを推進するとともに、ドローンを活用した河川巡視・砂防施設点検等、河川・砂防維持管理の高度化・効率化を図ります。
• また、安価な小型浸水センサーの現場実証等を推進するなど、デジタル技術等の活用により防災・減災対策の飛躍的な高度化・効率化に取り組みます。

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• 治水機能の強化と水力発電によるカーボンニュートラルを両立・強化するハイブリッドダムの取組みなど、あらゆる関係者が協働し、「水災害による被害の最小化」「水の恵みの最大化」「水でつながる豊かな環境の最大化」を実現させる「流域総合水管理」を推進します。
• また、水源地域の振興に向け、上下流交流等を推進します。さらに、2023年の国連水会議で日本が議論を主導した水防災分野等において、国際標準形成等を通じインフラ海外展開を推進します。

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• 気候変動を踏まえ、河川、砂防、下水道施設の整備などの事前防災対策を進めるとともに、甚大な被害が生じた水系で策定される「緊急治水対策プロジェクト」に基づき、流域全体で再度災害防止のためのハード・ソフト一体となった対策を推進します。
• また、近年の大雨による災害を踏まえ、流域全体の流木被害の防止・軽減のため林野事業と連携した流木対策等の土砂災害対策を実施するとともに、近年頻発する内水氾濫の対策を強化します。

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• 基幹的広域防災拠点の整備及び運用体制の構築や気象観測・予測の強化、地震・火山監視機能の強化、防災気象情報の提供及び地域における利活用の促進など、災害に強いまちづくりを推進するため総合的な対策を推進します。まちづくりにおいて防災・減災を主流化し、災害リスクを踏まえた危険エリアでの新規立地の抑制や移転の促進、居住エリアの安全性強化に取り組みます。災害発生時の早期かつ的確な復旧・復興を実現するため、地方公共団体による事前復興まちづくり計画策定等の復興事前準備の取組みを推進します。

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• 令和6年能登半島地震・豪雨など、頻発・大規模化する災害や、道路法・河川法改正等を踏まえ、災害復旧事業等の権限代行制度による地方公共団体の支援を推進するとともに、地域防災力の強化やインフラ老朽化対策の推進、交通連携の推進等のため、地方公共団体が実施する治水事業、道路事業等において、計画的・集中的に支援を実施します。

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• 平年を大きく超える豪雪に対しては市町村に除雪費を臨時に補助する制度を活用するとともに、防雪、凍雪害対策および地域の孤立化を防ぐ防災事業を推進します。また、除雪時の死亡事故ゼロに向け、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用した安全確保対策及び豪雪地帯の振興に取り組みます。

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• 2021年7月1日からの大雨による静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、危険箇所への対策を進めるとともに、盛土規制法に基づき危険な盛土等による災害防止を推進するなど、安全性確保のために必要な対応に取り組みます。

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• 地震、津波等の災害が発生した際に情報を入手しやすくし、災害時要援護者である高齢者、障害者、こども、妊産婦等が安全・安心に避難できるよう、避難経路等のバリアフリー化を推進します。特に、視覚障害者や聴覚障害者等の情報入手に困難を抱える方々に対し、様々な障害特性に配慮した文字、音声、点字、記号、筆談、手話、録音、光、振動等の多様なコミュニケーション手段による情報提供、津波フラッグの普及を推進するほか、周囲の状況や緊急性、情報の量等に応じたわかりやすい情報提供を推進します。

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• 「無電柱化の推進に関する法律」や「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、無電柱化を推進します。能登半島地震を踏まえ、道路啓開の実効性を高める観点から、高速道路ICから防災上の主要拠点を結ぶ緊急輸送道路等を新たに優先整備区間として選定し重点的に整備します。また、緊急輸送道路を中心に進めてきた新設電柱の占用制限について、バリアフリー特定道路や通学路にも拡大します。このほか、事業中区間については、原則として既設電柱の占用制限を指定するとともに、沿道区域についても届出・勧告制度を活用するなど、電柱の抑制や減少に向けた取組みを加速します。

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• 人口が密集している大都市の機能（政府機能含む）を守るため、帰宅困難者対策、木造住宅密集地域における不燃化・耐震化、避難地・防災拠点となる防災公園の確保、高規格堤防等を含む高台まちづくり、コンビナート対策、宅地や港湾施設の耐震化、宅地等の液状化対策、空港施設の防災対策、上下水道の老朽化対策や耐震化等のライフラインの防災対策を進めるとともに、集中豪雨に備えて河川の改修や地下調節池及び下水道を整備し、排水施設の効果的な整備を進めます。上部空間の利用等により高速道路の老朽化対策と民間都市開発を一体的に行います。

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• 旅客や貨物の交流拠点となる空港や、産業や物流機能が集積する港湾における高潮・津波対策を進めるとともに、大規模災害が発生した場合にも空港機能及び港湾機能を維持するため空港BCPや港湾BCP・広域港湾BCPについて、昨今の災害を踏まえた充実化を進めます。
• また、港湾における耐震強化岸壁を核とした防災拠点の確保による海上支援ネットワークの形成や、官民の関係者が協働して気候変動適応に取り組む協働防護を進めます。

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• 地震や火山噴火、集中豪雨・土砂災害をはじめ、近年増加する激甚かつ広範囲に及ぶ自然災害から国民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を強化するとともに、被害を最小化し早期に回復する社会を構築することを目指した研究開発・技術開発を推進します。具体的には、洪水時の浸水状況の迅速な把握のためのデジタル技術の活用や、排水ポンプ、貯留施設の整備等による内水氾濫対策の強化、越水に対して決壊しにくい粘り強い河川堤防の技術的検討・導入、降灰後土石流の影響範囲予測の迅速化、地震・津波等による港湾施設の被害推定の迅速化等を推進します。

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• 線状降水帯・台風の予測精度向上のため、水蒸気観測の強化や技術開発、システムの整備を計画通りに進めるとともに、AI技術の活用を進めます。加えて、大気の3次元観測機能等を搭載することで観測機能を大幅に強化した次期静止気象衛星について、2030年度の運用開始に向けて着実に整備を進めます。また、気象防災アドバイザーの拡充や気象台の体制強化等による地域防災力向上に取り組み、さらに、防災気象情報について、受け手側の立場に立った情報となるよう改善や充実を図るとともに、本川・支川が一体となった洪水予測による予測精度向上や、支川等の予測情報の提供等の拡充、高潮予測の高度化により、安全・安心な地域社会を構築することを目指します。

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• 南海トラフ地震をはじめとする巨大地震やそれに伴う津波の観測体制を維持するとともに、的確に緊急地震速報や津波警報等の情報を発信します。また、令和6年能登半島地震も踏まえ、大津波を適切に観測可能な体制を構築します。また、大規模噴火時に影響を受ける地域の初動対応を迅速に促す情報を発信できる環境を整備します。

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• 地下シェルター整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保するための新たな取組みを早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱化の取組みを加速します。

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• 沖合の海底プレートの移動や津波の高さを高精度で常時監視するシステムを開発することで、地震・津波を早期に検知する技術の高度化等も図り、防災・減災に役立てます。

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• 南海トラフ地震の被害想定及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画が約10年ぶりに見直しされたことを受け、迫りくる南海トラフ地震がもたらす災害が超広域・大規模災害であることを前提とし、国と地方公共団体が協働し、「命を守る、命をつなぐ」実効性のある施策を推進します。

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• 能登半島地震や相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路・河川・港湾・鉄道等の本格復旧やインフラの整備、住宅再建、災害廃棄物処理、土地境界再確定のための地籍調査等の支援を着実に進めます。2024年1月の大規模地震の傷が癒えぬ中での豪雨災害という前例のない事態に対し、速やかな復旧を図るため、両災害からの復旧を一体的に進められるよう予算面・制度面でしっかり対応し、切れ目なく、柔軟に支援してまいります。

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• G空間情報（地理空間情報）を活用した安全で災害に強い社会を実現するため、G空間防災システムの普及展開を図ります。自治体などが発する災害情報を多様なメディアに一斉同報するための共通基盤であるLアラート（災害情報共有システム）と内閣府新総合防災情報システムの連携の充実などの一層の活用や、国がLアラートの運営主体となり、さらなる安定性・信頼性等の強化に取り組み、住民の方々をはじめとする情報伝達の充実を図ります。また、災害時において常に信頼できる対応・対策が可能となるよう、防災組織の充実を図るとともに、災害事象の監視体制の強化とJアラート（全国瞬時警報システム）、Lアラートをはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化等を図ります。

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• 岩手県大船渡市等で発生した大規模な林野火災や、大分市で発生した大規模火災、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模災害やテロ災害に備え、警察・消防・自衛隊などによる初動対応をはじめとする災害応急対策を強化します。緊急消防援助隊の大幅な増隊や消防防災ヘリなど常備消防力の充実強化を図るとともに、産業・エネルギー基盤の被害軽減や大規模な津波・風水害等への対応のため、必要な車両・装備等を整備します。また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団について、団員の処遇改善の推進や、団活動に対する社会的な理解を深めることによる学生はじめ若者や女性などの入団促進、資機材・車両等の整備や訓練の実施による女性や若者が活躍する場と機会の拡充を図ります。自主防災組織等について、その育成及び消防団等の多様な主体と連携した教育訓練を実施し、地域の災害対応能力の向上を図ります。加えて、消防活動の省力化・無人化等に資する革新的技術の実用化・活用に向け、消防防災分野における技術戦略施策の充実強化を図ります。
• さらに、災害対応の標準化を推進し、広域防災教育訓練施設の整備をはじめとして防災に携わる多様な人材の教育訓練の場の充実を図るとともに、平時においても利用できる災害時用資機材の地域での活用も検討します。さらに、火山における登山者などの安全を確保するため、火山防災情報の収集・伝達手段や、地方公共団体における退避壕等の整備を促進し、救助・情報収集に必要な装備等を充実・強化します。「緊急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」、「緊急浚渫推進事業債」により、地方公共団体による住民の避難、行政・社会機能の維持、災害に強いまちづくりを積極的に進めます。

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• 平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震・豪雨など、近年頻発している災害においては、住民や災害救助機関の情報伝達・情報収集手段としての携帯電話をはじめとする通信サービスや、テレビ・ラジオといった放送メディアの重要性が改めて認識されました。災害発生時における住民の生命・財産確保に必要な情報の伝達・収集のため、通信・放送ネットワークの強靱化が不可欠です。
• そのため、具体的には、携帯電話について、大容量化した蓄電池やソーラーパネルの設置、衛星回線を活用した携帯基地局の強靱化や応急復旧体制の強化、非常時の事業者間ローミングによる携帯電話サービスの継続的な利用の確保を推進します。さらに、非常時において、通信確保と被災状況収集を官民連携で対応する体制の設立に計画的に取り組みます。
• 災害時における住民への情報伝達手段として特に大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送について、放送設備・送信所設備の耐災害性強化に加え、局舎や鉄塔の耐震対策を支援するなど、引き続き、放送ネットワークの災害対策に対する支援を集中的に行っていきます。また、ケーブルテレビにおいては、災害時のケーブルの断線と長時間の停電がサービス停止の主な要因となることから、地域のケーブルテレビ事業者におけるネットワークの複線化、光化や辺地共聴施設の光化に対する支援を行っていきます。

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• 2027年国際園芸博覧会等の大規模イベント開催時における大規模テロやCBRNE災害への対応に万全を期すため、特殊災害に対応するための消防車両や資機材の整備を進めるとともに、大規模テロやCBRNE災害に対処するための専門教育・訓練の充実強化を図り、消防防災体制・警察のテロ対処体制の充実強化を進めます。

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• 女性の参画が十分に進んでいない消防の分野において、仕事と家庭の両立支援等による女性が働きやすい環境の整備や、業務の魅力に関するPRを行うことなどにより、将来的に女性消防吏員の比率を10％程度まで引き上げることを目指し、まずは採用者に占める女性の比率を2031年度までに10％以上とするなど、女性の活躍推進に取り組みます。また消防団について、全国女性消防団員活性化大会の開催などにより、意識啓発を実施することと併せ、女性団員等の加入促進や女性が活躍しやすい環境づくりを推進し、女性が活躍する場と機会を広げます。

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• 世界有数の災害大国であるわが国において、頻発化・激甚化する風水害や南海トラフ巨大地震等に対処できる人命・人権最優先の防災立国を構築しなければなりません。内閣総理大臣のもと、防災大臣を置き、事前防災、応急対策、復旧・復興の政府の一連の災害対応の司令塔となり、徹底した事前防災を推進する防災庁の設置に向けた準備を進め、世界の防災にも貢献し、世界をリードする防災大国日本を実現していきます。

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• 被災して大きな悲しみや不安を抱えている方々に手を差し伸べ、温かい食事や安心できる居住環境を提供することが必要です。避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準も踏まえつつ避難所の指針・ガイドラインを見直したところであり、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド・風呂を配備しうる平時からの官民連携体制を構築します。能登半島地震で過酷な避難生活が続いた教訓を踏まえ、避難生活環境を抜本的に改善するため、トイレ、ベッド、キッチンカーなどの資機材の備蓄を推進するとともに、資機材を活用した地域での防災訓練や防災教育といった好事例を積極的に横展開することをはじめ、地域の防災力を強化する取組みを推進します。

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