大規模災害や土砂災害、噴火災害等に備えた地域の防災力の充実・強化

• 岩手県大船渡市等で発生した大規模な林野火災や、大分市で発生した大規模火災、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模災害やテロ災害に備え、警察・消防・自衛隊などによる初動対応をはじめとする災害応急対策を強化します。緊急消防援助隊の大幅な増隊や消防防災ヘリなど常備消防力の充実強化を図るとともに、産業・エネルギー基盤の被害軽減や大規模な津波・風水害等への対応のため、必要な車両・装備等を整備します。また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団について、団員の処遇改善の推進や、団活動に対する社会的な理解を深めることによる学生はじめ若者や女性などの入団促進、資機材・車両等の整備や訓練の実施による女性や若者が活躍する場と機会の拡充を図ります。自主防災組織等について、その育成及び消防団等の多様な主体と連携した教育訓練を実施し、地域の災害対応能力の向上を図ります。加えて、消防活動の省力化・無人化等に資する革新的技術の実用化・活用に向け、消防防災分野における技術戦略施策の充実強化を図ります。
• さらに、災害対応の標準化を推進し、広域防災教育訓練施設の整備をはじめとして防災に携わる多様な人材の教育訓練の場の充実を図るとともに、平時においても利用できる災害時用資機材の地域での活用も検討します。さらに、火山における登山者などの安全を確保するため、火山防災情報の収集・伝達手段や、地方公共団体における退避壕等の整備を促進し、救助・情報収集に必要な装備等を充実・強化します。「緊急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」、「緊急浚渫推進事業債」により、地方公共団体による住民の避難、行政・社会機能の維持、災害に強いまちづくりを積極的に進めます。

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