情報通信インフラ整備の強化と災害時即応能力の促進

• 平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震・豪雨など、近年頻発している災害においては、住民や災害救助機関の情報伝達・情報収集手段としての携帯電話をはじめとする通信サービスや、テレビ・ラジオといった放送メディアの重要性が改めて認識されました。災害発生時における住民の生命・財産確保に必要な情報の伝達・収集のため、通信・放送ネットワークの強靱化が不可欠です。
• そのため、具体的には、携帯電話について、大容量化した蓄電池やソーラーパネルの設置、衛星回線を活用した携帯基地局の強靱化や応急復旧体制の強化、非常時の事業者間ローミングによる携帯電話サービスの継続的な利用の確保を推進します。さらに、非常時において、通信確保と被災状況収集を官民連携で対応する体制の設立に計画的に取り組みます。
• 災害時における住民への情報伝達手段として特に大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送について、放送設備・送信所設備の耐災害性強化に加え、局舎や鉄塔の耐震対策を支援するなど、引き続き、放送ネットワークの災害対策に対する支援を集中的に行っていきます。また、ケーブルテレビにおいては、災害時のケーブルの断線と長時間の停電がサービス停止の主な要因となることから、地域のケーブルテレビ事業者におけるネットワークの複線化、光化や辺地共聴施設の光化に対する支援を行っていきます。

防災・減災・国土強靭化に戻る