政府与党連絡会議後　萩生田幹事長代行記者会見

2019年5月14日（火）12:41～12:49
於：院内平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の政府与党連絡会議の報告を行います。
冒頭の総理の発言は公開の通りであります。
まずわが党の二階幹事長からは、土曜日に滋賀県を訪問し、県連幹部や党員、支持者の皆さん、経済界の皆さんとの意見交換をしたと、午前中に同様の発言をしていると思いますけれども、同じような報告がございました。また内閣支持率が軒並み上昇していますが、これに一喜一憂することなく、常に気を引き締めて政府と一丸となって終盤国会を順調に進めて行きたい。政策でしっかり結果を出していくと発言をされました。
岸田政調会長からは、10連休がトラブル無く、落ち着いた環境の中で御代替りが出来た。政府の取り組みを多としたい。また現在自民党では、いわゆる骨太の方針や未来投資戦略に向けた提言について議論を進めている。これらの提言については、政府側において十分吟味いただいて、与党の声としてしっかり反映させていただくようお願いをしたいと発言がございました。
次に橋本参議院会長からは、参議院選挙前の重要な国会が終盤戦を迎える。自民党が何をしようとしているのか、国民の目に見える様にしっかりと取り組んで行くことが大切だと発言をされました。
森山国対委員長から、次回の本会議を16日の木曜日に予定をしておりまして、議運でその中身について今後議論していく。後半国会、残された法案をしっかり成立させていくと発言があったところでございます。
関口参議院国対委員長からは、本日、8常任委員会が審議をしている。明日の本会議で賀詞案を議決する予定だと報告があったところです。
最後に菅官房長官から、政府としてより一層緊張感を持って、後半国会に臨んでいくとご発言がありました。

以上です。

質疑応答

: NHKです。景気についてお伺いします。4月1日付の日銀短観が悪化傾向になったのに続いて、昨日に内閣が発表した景気動向指数でも6年2か月ぶりに悪化となりました。現下の経済状況をどう捉えていて、今後どんな対応が必要とお考えでしょうか。

: ファクトとしての調査結果が出てきて、それはしっかり受け止めて、原因等も精査をしないといけないと思っています。私が過去に発言したのは、そういった一つ一つの指標の結果を、足元の数字と言って軽んじること無く、景気の動向について、また今後のトレンドについて関係者の皆様はしっかり取り組みをしてもらいたいと思っております。

: NHKです。来週にはGDPの速報値が発表される予定になっております。今後の経済情勢によっては、例えば補正予算の編成などを議論していく必要はあるというふうにお考えでしょうか。

: まだどういう事態が起きているかということは十分把握しておりませんので、必要とあらば政府の方でそういう検討を始めることも否定はしませんけれど、現時点で直ちに補正予算で景気対策という考えは思っておりません。

: テレビ朝日です。景気動向指数の悪化の発表を受けて、与党内では一部、増税を延期すべきだという声も出ております。今回の発表が、増税の判断に影響を与えるものとお考えでしょうか。

: 今年の10月に、消費税の増税はもう既に法案も含めて、党としては意思決定しているところです。そういった一つ一つの指標をしっかりと読み込みをして、間違っても景気の腰折れの無いような対応を取って行きたいと思っております。直ちに延期ですとか凍結などの判断の基準になるとは思っておりません。

: テレビ朝日です。今後の状況次第では、増税延期というのは選択肢としてあるとお考えでしょうか。

: これは政府が繰り返し申し上げておりますけれども、リーマンショック級のような事態が起きたという場合には延期もあり得るということは、法案を成立する時の段階で条件として申し上げているところでございますから。そういう事態に繋がって行くのかどうかは、きちんと見極めていきたいと思っております。

: 時事通信です。日本維新の会の丸山穂高議員が、北方領土関連で、いわゆる戦争して奪還すると言及したことについて、日本維新の会の方で除名にする意向が示されました。この対応についての受け止めと、この発言が領土交渉に与える影響はどうお考えでしょうか。

: 私は丸山さんの発言の詳細を承知しておりませんし、他党の議員ですから、他党がどのような判断をするかはコメントをする立場に無いと思っております。一議員の発言で、外交交渉が直ちに揺らぐという日露関係では無いという自信は持っておりますので、大きな影響は無いと思います。

: 毎日新聞です。景気対策について、ここに来て景気の指標が悪化しているということですが、アベノミクスについては上手く行っているとお考えでしょうか。

: 7年前の安倍政権発足時の経済状況から今日の状況を考えれば、アベノミクスは一定の成果を収めつつあると思います。ただ、こういった初めて回復基調からやや数字が落ち込むという調査結果が出たわけですから。これは原因等をしっかり精査して、対応策をしっかり打っていくということになると思います。決して、アベノミクス全体の政策が揺らいでいるとは思っておりません。