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幹事長記者会見

役員連絡会後 萩生田幹事長代行記者会見

2019年2月19日(火)9:57~10:06
於:院内平河クラブ会見場

【冒頭発言】(萩生田幹事長代行)

今日の役員連絡会の概要を報告いたします。
本日、二階幹事長は外交案件で会談をしておりまして、役員連絡会を欠席しました。私からの発言として、昨日の役員会で、安倍総裁から、党大会の準備にあたって頂いた役員の先生方に対して謝意と労いがありました。統一地方選挙、参議院選挙に向け、党員党友が強い結束を確認できた大会だったと思いますし、この勢いを継続し、今後の活動を真摯に進めてまいりたいとの発言をしました。
森山国対委員長からは、20日は「外交・防衛・内外の情勢等」をテーマに集中審議を行う。21日と22日は一般質疑を7hの予定で行う。25日は集中審議、26日は中央公聴会、27日は分科会を行う予定で、与野党間で協議をしているとのことです。
その他として、三原女性局長から、児童虐待という痛ましい事件を二度と繰り返さないためにも、党を挙げて、児童相談所全国ダイヤル189番「いち・はや・く」を改めて周知するとともに、虐待防止の「オレンジリボン」を広めていかねばならない。女性局はこの活動に全力を挙げていく旨の発言がありました。

以上です。

質疑応答

Question
朝日新聞です。全国の首長選挙で保守分裂と呼ばれる事態が増えている。その背後にはどういう事情があるとお考えでしょうか。
Answer
それぞれの県で事情は違うんですけれど、特に統一選挙と首長選挙が重なる県では、やはり県政の運営状況が様々だと思うんです。そういうことで変革を求める人もいれば、現状を更に良い方向に進めていこうということで。何故こういう事態があちこちで起こっているのかはちょっと分かりませんけれども、その辺は現場現場で事情が違うんじゃないかと思います。
Question
毎日新聞です。統一地方選挙に向けて、2月21日で告示日から1か月前になります。目標というのはどうお考えですか。
Answer
候補者一人一人が党の公認やあるいは推薦を掲げて戦いますし、地方自治はわが党のある意味では文字通り原点でありますので。それぞれの地域に則した政策をしっかり掲げて、これはよく選挙で言われる風とか雰囲気とかそういうことでは無くて、やはり一人一人の努力にかかっていると思うので。地道に愚直にしっかりと政策を訴えて、議席獲得に努力をしていただきたいと思います。もちろん、全ての候補者の当選を期待したいと思いますけれども、これも先程の質問と同じで地域事情もありますでしょうから。その環境の中でしっかり頑張って勝ち抜いて来ていただきたいなと期待しています。
Question
時事通信です。衆議院の予算委員会ですが、統計問題について与党側としても参考人招致に応じて審議を行ってきております。現状の質疑をどのように受け止めておられますか。
Answer
前半で、原因や今後の対策について政府としては一定の方向を示したと思いますので、私はもうそれ以上でもそれ以下でもなくて。なにか盛んに陰謀説を質疑で訴える方もいらっしゃいますけれども、政府が意図して統計の調査方法を変えさせたとか、あるいは数字を改ざんして自分たちの有利になるように仕向けたみたいなことは、審議の中でも、私は全く的外れだと思っていますので。ここは私自身も質問に立たせていただきましたけれども、非常に閉鎖された組織の中で、しかし専門性が高くて、自分たちでそういう判断をしたんだけれども、そのことがなかなか上司との関係の中で上手く伝わっていなかった、あるいは一部引き継ぎに失念があったりしたことが、結果的にこういう問題を起こしてしまったんじゃないかなと思います。職員の綱紀粛正を含めて、在り方についてしっかり政府としては取り組んでいただければ、それでいいんじゃないかと思います。
Question
共同通信です。安倍総理は明日、吉田茂元総理の連続在籍日数に並んで通算歴代2位ということになり、22日には通算在職日数が吉田茂元総理に並び歴代4位になります。これだけの長さが続く安倍政権に対する受け止めをお願いします。
Answer
別に記録を目指してやっているわけではないと思いますので。日々新たな気持ちで政権に臨んでいらっしゃる結果が、国民の皆さんに支えられて今日まで来たんだと思います。不倒記録を競うのが総理の役目ではありませんので、しっかりと仕事をしていただければなと期待しています。
Question
テレビ朝日です。厚労省の不正統計問題について、野党側は元総理秘書官が厚労省に問題意識を伝えたことで官邸の圧力があったのではないかと主張しています。これについての受け止めをお願いします。
Answer
日々の官邸での様々な会議で指摘のあったことや気付いたことを、総理秘書官やあるいは例えば官房副長官なりが関係省庁に親切でお伝えすることは沢山あると思うので。私は報道に逆に違和感を感じますけどね。厚労省なり総務省なり統計に携わる人たちに、こういう意見があったとかこういう発言があったとか、またそれに自分の気付きを伝えることはお互いにあって良いことだと私は思いますけれども。別段、総理秘書官が独断で調査方法の変更を求めたとか、資料の提出を求めたということであれば、そこに総理の意思がないとすればあまりにもやりすぎだと思いますけれども、そういう中身ではないと私は思いますので。そんなに大きな問題ではないと思いますけれども。
Question
読売新聞です。千葉県野田市の児童虐待事件を受けて、自民党内からも民法の懲戒権を削除した方が良いという意見が出ています。代行としてはどうお考えですか。
Answer
これは政調の方に委ねたいと思います。
Question
北海道新聞です。自衛隊の募集に関する件です。自治体の協力が得られていないという話もありましたが、代行自身はどのようなご認識でしょうか。
Answer
私もパーセンテージのことは分かりませんけれども、確かに募集については熱心な自治体もあればなかなか協力的でない自治体があるのも現実でありますので。肌感覚でもそういうことは考えられると思いますので。パーセンテージは存じ上げませんが、一般的な問題としてそういうことが存在するということを私も認識をしています。
Question
東京新聞です。今の関連で、憲法改正をすることで憲法に自衛隊を明記すればその状況は改善するとお考えですか。
Answer
非協力的な自治体が憲法に位置付けが無いからということで拒否をしているという理由があるのだとすれば、それは仮定の質問ですが、憲法に記載をすることで仕事がしやすくなる一面はあるかなと思いますけれども。現状、何をもってそういう行動をされているのかは分かりません。
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