役員会後森山幹事長記者会見

2025年6月9日

2025年6月9日（月） 17:45～18:07
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、本日、李在明韓国新大統領と電話し、連携を確認した。随意契約により、売渡しを実施する30万トンの備蓄米について、多数の申し込みがあり、早速販売も開始。引き続き、国民の皆様に迅速にお届けできるよう努める。
今般の米価高騰の要因や対応の検証と、それを踏まえた米政策の検討を総合的に行うべく、私を議長とする「関係閣僚会議」を新設。5日（木）に初回会議を開催し、関係閣僚が一体となって取り組むよう指示した。
先月29日（木）、合衆国トランプ大統領と約25分間、電話会談を実施。外交、安全保障、経済など、広範な分野での日米協力を一層前進させるような意見交換を行った。私からは我が国の考え方を改めてお伝えした。
この二週間で赤澤大臣が二度訪米し、関税措置の見直しに向けた閣僚協議、引き続き国益最優先で交渉を行う。
先月27日（火）、予備費の使用を閣議決定し、7月から9月の電気・ガス料金の支援に2,881億円を措置。これにより、標準的な家庭では、3か月で3,000円程度の負担引下げ効果が見込まれる。
あわせて、特別高圧やLPガスを使用する中小企業や病院なども支援できるように、重点支援地方交付金を1,000億円積み増した。地域の実情に応じた物価高対策を後押ししていく。
「燃料油価格の定額引下げ措置」を開始しており、直近2日（月）のガソリン全国平均小売価格はレギュラーで174.3円となるなど、成果が出ている。
骨太の方針等のとりまとめに向け、党の各種調査会・委員会・本部から多数の提言・申し入れをいただいている。
一昨日7日（土）には、前橋を訪問し、民主導による好事例を視察した。新たな会議体の創設を発表した。党からいただいた提言や視察の結果を踏まえ、骨太の方針や地方創生2.0の基本構想をとりまとめ・決定して参りたい。
自民、公明、立憲の3党で合意に至った年金改革法案の修正案が衆議院を通過。三党協議に、ご尽力いただいた与党関係者の皆様に改めて感謝申し上げる。
今週11日（水）には党首討論が開催される。参議院における年金改正法案の審議をはじめ、国会審議に役員各位と一致結束して真摯に臨みたい。引き続きの御協力をお願い申し上げる。
私（森山幹事長）からは、国会に関連して、今国会の会期も、残り2週間を切った。最終盤の国会、参議院の皆様には最後までご苦労をおかけするが、残された法案の着実な成立に向け、高い緊張感を持って臨みたいと思うので、よろしくお願いしますと申し上げました。
選挙に関連して、いよいよ今週金曜日から、都議会議員選挙が始まる。安定した政治基盤を確立するためにも、まずはここでしっかりと勝ち抜かなければならない。党本部として、勝利に向け全力で支えて参りたいと考えているので、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いする。
党首会談について、米国の関税措置を巡って、現在、日米交渉が行われている。G7サミットを来週に控える中、与野党各党からご意見を伺うため、各党に対し党首会談を呼び掛けたいと考えている。日程については、今後速やかに、政府や各党と調整を図って参りたいと考えているので、よろしくお願いする。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、今週の委員会の日程や本会議の予定等について、ご報告がありました。
武見参議院会長と松山参議院幹事長からは、終盤国会に対する意気込みとともに、東京都議選に参院側も全力で取り組むとの決意が示されました。
木原選対委員長からは、参議院大阪選挙区の緊急公募の状況について報告があり、今週中に候補者を決定したいとの発言がありました。
また、今週13日（金）に東京都議会議員選挙が告示され、22日（日）投開票であること。
全員必勝に向けた支援をお願いする、とのご発言がありました。
小野寺政調会長からは、本日、開催した政調全体会議のご報告と、今後の法案審査などについてご発言がありました。
鈴木総務会長からは、総務会は、明日は案件がないため開催しないとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。
なお、役員会終了後、総裁・選対委員長・政調会長・参議院幹事長・私を含めて打合せを行いました。石破総裁より、「今年の賃上げは、33年ぶりの高い水準となった昨年を、さらに上回る勢いとなっており、この流れを更に強力なものとしなければならない。
ついては、2040年に「名目GDP1千兆円の経済」を目指し、「平均所得を現在から5割以上、上昇させる」ことを、来たる参議院選挙に向けた一番目の公約に掲げてほしい。
政調会長を中心に、このような強い経済を必ず実現するという方針で、公約作りを進めて欲しい、との指示がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 時事通信です。まず、ガソリン税の暫定税率についてお伺いします。立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が暫定税率廃止法案の提出を調整しています。ガソリンを巡っては年度末までの補助金支給が始まったところですが、暫定税率に関する自民党の考え方を改めてお聞かせください。

: いわゆる暫定税率につきましては、すでにこれを「廃止する」ということを決めております。ガソリン税は社会資本整備の重要な財源でありますので、年末の税調において、自動車税制全体の見直しの中で、検討を進めて参りたいと考えておりますし、地方の財源になっていることも配慮しておかなければならない課題だと考えております。

: 時事通信です。続いて、内閣不信任案についてお伺いします。会期末も迫り、野党は内閣不信任案の提出について検討しています。米国関税対応などがある中、政治空白をつくるべきでないとの見方もありますが、党としての考えをお聞かせください。また実際に提出された場合の対応について現時点でどのようにお考えでしょうか。

: 野党の「内閣不信任案」の検討に対して、我々がとやかく申し上げることは有りません。仮に「内閣不信任案」が提出されれば、石破総理が適宜・適切に判断されると考えております。

: 共同通信です。木原選対委員長が今日、静岡県連大会で、物価高対策として「即効性、実効性のある給付についてもこれから検討させていただきたい」と述べられました。物価高対策として給付を行う考えは、党執行部として一致した見解なのか、また、現時点、給付の対象や方法について、どのようにあるべきとお考えか、幹事長のご見解をお伺いします。

: 木原選対委長は、現下の物価高に対して、考えうる様々な対策の選択肢のひとつとして、お触れになったのではないかと思います。まずは、物価高に負けない賃金というのをしっかり作っていくことが重要だと考えております。同時に、足元の状況についても、賃金や物価の動向を見極めながら、適切に対応していかなければならないと思います。
既に、ガソリンについては、5月22日から、価格を10円定額で引き下げることを実施しました。また、電気代やガス代についても、夏の暑い時期を乗り切るために、7月から9月にかけて補助を行うことを決めたところでございますので、こうした対策も着実に進めて参りたいと考えております。

: 東京新聞です。東京都連の政治資金パーティーを巡る不記載疑惑についてお伺いします。都連は昨年から内部調査を進めています。幹事長は1月に全国調査の結果を報告した際のぶら下がりで「すべての都道府県連において収支報告書への記載は適正になされていた」と発言されましたが、実際にはこの時点で都連の内部調査は始まっていました。1月時点では都連側からどのような報告がなされていたのでしょうか。当時の全国調査自体の信頼性にも疑念が生じると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

: 党本部では、都議会自民党の不記載の事案を受け、本年1月、各都道府県連等に対して、同様の問題が生じてないか確認を行いました。当時、東京都連からは、「目標達成時のインセンティブがない」との回答がなされていたため、「インセンティブがある場合に、収支報告書の記載は適正か」という質問への回答はなされておりませんでした。

: 東京新聞です。確認ですが、ノルマ超過した場合のインセンティブが無いという回答が都連からあり、それ以上の回答はなかったということでしょうか。

: そういうことでございます。

: 東京新聞です。実際、おそらく違う報告がされていたかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

: 今後、調査結果が出て参りましたら、適宜報告がなされると思っております。

: 東京新聞です。先日の記者会見で「都連において調査中で、あらためて党本部に報告がなされる」と答えられましたが、その後報告は受けられましたか。

: まだ受けていません。

: 東京新聞です。調査結果というのは都議選での有権者の判断材料にもなり得ると思いますが、告示前に調査結果を公表する必要性について幹事長はどのようにお考えでしょうか。

: それは都連の調査がどういう形で行われているかは分かりませんが、出来るだけ早く報告がなされるべきものであろうとは思いますけれども、調査は正確にしていただくことも、また大事だと思っています。

: 朝日新聞です。先ほど冒頭に公約に関する話があったかと思うのですけれども、「2040年に名目GDP1000兆円の経済を目指し、平均所得を現在から5割以上、上昇させる」と、この具体的な手法については、何か今日は出たのでしょうか。

: 強い経済を必ず実現するという方向で公約作りを進めてほしいということでございますから、このことを目標として公約づくりが進められるものであると理解をしています。

: 朝日新聞です。では、具体策について公約の中に盛り込まれる可能性があるということでしょうか。

: 具体性がないと話になりませんので。

: NHKです。関連してお伺いします。1000兆円というのを目標にした根拠というのは何かあるのでしょうか。今年4月に経産省が国内投資を2倍にしていけば、2040年に1000兆円に迫るという試算も出されていますけれども、そういったものが影響しているのか、1000兆円の根拠をお聞かせください。また、それに向けたハードルの高さについても、どのようにお考えか、お聞かせください。

: 1000兆円のことについて、今日は深い議論をしているわけではありませんので、総理からのご指示があったということでございますので、今後、参議院選挙の公約を作る段階で、しっかりしたものを作っていければと考えています。かなり夢のある、実現をしなければならない目標だと思います。

: NHKです。冒頭にご紹介いただいた党首会談ですが、これまでの交渉内容について政府側から説明をしてもらうですとか、そういったことも含めて実施されることなのでしょうか。

: 党首会談でやはり、今までの動きについても総理の方からお話があるのだと思います。またそれぞれの党の党首のお考えもお聞かせいただければと思っております。また、サミットから帰国されましたら、出来るだけ早いタイミングで党首会談をまたお願いをしなければならないと思っております。

: 読売新聞です。日米関税交渉が続いております。閣僚級協議も相次いで行われておりますけれども、赤沢大臣は「ただちに首脳会談をして合意に結びつくことにはならない」と述べており、合意にはまだ時間がかかる印象を受けました。現在の交渉の状況をどのように見ているか、また、いつまでの合意が望ましいと考えているかお聞かせください。

: まだ交渉が続いておりますので、私から予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、赤澤大臣を中心に、大変厳しい交渉に努力を重ねていただいていると承知しております。

: 読売新聞です。本日昼に、石破首相が韓国の李在明大統領と初めて電話会談を行いました。李大統領は、歴史問題で日本に厳しい態度を取ってきた一方で、大統領就任後は日本との協力を深める考えも示しています。日本政府として李大統領とどのように向きあっていくべきか、お考えをお聞かせください。

: 隣国でもありますし、また長い歴史の上でも関係のある国でございますから、やはり日本と韓国の関係というのは色々な問題を乗り越えて、友好関係というものを確立していくということは両国にとって大事なことだと思います。

: 日経新聞です。郵政民営化改正法案についてお伺いします。郵政は不祥事が相次いでいますが、幹事長は今国会に郵政法案を提出して成立させるべきだとお考えでしょうか。

: 「郵政民営化法等の一部改正案」につきましては、先月20日に自民党の総務会、そして、公明党との与党政策責任者会議で了承されております。野党には、法案に対して慎重な意見もありますし、その後、郵政における不祥事も報じられておりますから、出来るだけ幅広い会派の理解を得て、法案成立に向けた努力を重ねていかなければならないと考えております。