小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年11月6日

2026年11月5日（木）

会見を行う小林政調会長

【冒頭発言】

まず私から報告事項といたしましては、明日、金曜日に政調会長直轄の「フュージョンエネルギープロジェクトチーム」の会議を開催いたします。わが国の社会の歩みを振り返った時に、常にエネルギーが制約となってきた、アキレス腱となってきました。その制約からわが国を解き放っていく1つの手段として、次世代の自律的なエネルギー源として期待をしております、フュージョンエネルギー政策をしっかりと進めていきたいと考えています。日本の立ち位置は、技術面で言えば国際社会の中で世界をリードし得る立場にあるとは言えますが、アメリカ、中国、イギリス、他国が国家戦略に位置付けて、ものすごい勢いで研究開発、社会実装に向けて進んでいる中で、わが国のフュージョンエネルギー政策を思い切り加速していかなければ、国際社会の中での日本の立ち位置というのは遅れを取る、弱くなるという強い危機感がありまして、今回、政調会長直轄のPTと位置付けさせていただきました。明日、初回の会合では、令和9年度の予算編成を見据えて概算要求の内容、そして自民党を中心に用意をしております、議員立法としての「フュージョンエネルギー推進法」の案について議論を行う予定としております。環境を可能な限り速やかに整えて、会期が限られている中ではありますが、臨時国会に提出、制定を目指していく。そういう認識を自民党内でしっかりと共有をしていく場としていきたいと考えております。
また、今週につきましては政調審議会の開催はございませんでしたが、今週末の日曜日に今度は新潟県で移動政調会を開催する予定でございます。新潟港の現地視察を行うとともに、地域の、現場の声をしっかりと伺っていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。
2点お尋ねします。1点目が、アメリカの中間選挙についてです。上下両院で民主党が過半数を取りまして、共和党は歴史的敗北とも言われています。選挙結果の受け止めと、今後の対米外交に当たって、変わらない点、変わるべき点、両方あるかと思いますが、その観点からお願いいたします。
もう1点お尋ねしたいのが、消費税・支援金法案についてです。これまでの国会審議では支援金について、低所得者向けの定額部分は年5,000円程度といった参考値しか示されていません。与党は明日の衆院通過を目指していますが、現状、政策の賛否を決めるのに判断材料が十分と言えるのか、お願いいたします。

: アメリカの中間選挙に関する話と、消費税・支援金法案に関する2点でございます。まず1点目、アメリカの中間選挙の結果の受け止め、そして対米政策をどう見るかというところについてでございますが、あくまで同盟国ではありますが他国の内政上の話ですので、私自身が1つ1つ具体的に答えることは控えたいと思いますが、トランプ大統領自身が今回の選挙の敗北の要因の1つはイラン攻撃であったということを発言されておられて、大統領自身が結果を受け止めると、そして民主党と協力をしていくというふうに言及されたと承知をしております。私の立場としては、まずはやはり同盟国、そして世界における、国際社会の超大国でございますから、アメリカの国内政治の安定を強く期待したいと考えています。それとともに、今後のアメリカの社会あるいは政策の動向、とりわけエネルギー政策や環境政策に如何なる変化が生じうるのか、こうした動向を含めてしっかりと注視をしていきたいと考えています。
その上で、アメリカとの関係につきましては、いかなる政権であっても、またアメリカの国内状況がどういう状況であったとしても、日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸であるということには些かも変わりはありません。アメリカとの関係、日米関係・日米同盟をさらに高みに引き上げていくことによって、インド太平洋、そして国際社会の秩序というものをしっかりと構築していく必要があると考えています。日米関係の強化とともに、わが国自身として、こうした地域秩序、国際秩序により主体的な役割を果たしていくということが同時に求められると考えています。
続いて、2点目の消費税・支援金法案に関するご質問でございますが、衆議院の審議が続いているところでございますが、着実に議論の精度、議論の深みというものは出てきていると感じています。財務省、政府におきまして、最新のデータを色々整理しているというふうにも伺っておりますので、今、国会の審議の場に出せる材料というものは、政府としては最大限出していただいていると認識をしておりますが、衆議院、またその先、まだ採決をどうかわかりませんが、国会における審議を通じて、少しでも議論が深まっていくことを期待したいです。政府に対してはその議論を深めていくに資する対応というものを期待したいと考えています。

: テレビ朝日です。
地方税収の偏在是正についてお伺いします。全国知事会などは税収の偏りの是正を求めている一方で、東京都は財政需要が過小評価されていると反対の立場を明確にしています。今年度の税制改正大綱では来年度結論を得るとの方針が示されていますが、年末に向けて今後どのように議論を進めていくのか、また偏在を是正する必要がそもそもあるのかどうかについて、政調会長のお考えをお聞きします。

: この点につきましては、去年の税制改正大綱に書かれている通り、年末に向けて党の税調で議論をしていく予定になっています。まだ何か結論が出ているわけではありませんが、あくまで基本的なスタンスとしては、地方税収に一定の偏在があるということは私は事実だと認識しています。ただ、基本的な議論のスタンスとしては、東京都と地方が共に支え合っていく、その視点を決して忘れることなく丁寧に議論することが必要だと考えておりまして、法人税や固定資産税、いろいろな税の話はありますが、去年の税制改正大綱で今年については地方の法人税についてしっかりと方向性を示していくと書いておりますので、自民党として責任ある結論を得ていきたいと考えています。

: 読売新聞です。
少々被るのですが、消費税・支援金法案について伺います。明日にも与党側が採決を求めていまして、採決も見込まれるのですが、依然として公明党、国民民主党が反対姿勢を崩していないのですが、どのように賛同を求めていくお考えかお聞かせください。

: 法案の取り扱いについては、与野党の国対の現場で様々な調整がなされていると認識しておりますので、そこは現場の皆さんに任せています。政調会長という立場としては、随時、公明党や国民民主党の皆さんを含めて、野党の皆さんと理解を得ていただけるように働きかけは続けています。衆議院の採決がいつになるのか、またその時どのような結論を得られるのかは他党のことなので私自身が申し上げることではないかもしれませんが、公明党さんや国民民主党さんの問題意識は私自身理解し、受け止めておりますので、国会審議がどれだけこれから続くかわからないですが、野党の皆さんの問題意識を踏まえて、自民党として、与党として何ができるのかということは不断に考えていきたいと思っています。いずれにしても、衆議院の中でまずは政府が提出した法案についての理解というものをさらに深めていただくべく、政調会長として動いていきたいと考えています。