小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年10月8日

2026年10月8日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林鷹之政務調査会長

【冒頭発言】

冒頭、ノーベル化学賞に日本の硤合憲三氏が選ばれた件につきまして、まずはご受賞に心からお慶びを申し上げます。硤合教授のこれまでの研究活動に深い敬意を表しますとともに、わが国の多くの研究者の方々、そして研究者の方々の研究内容が世界から認められたことを誇りに思います。今後とも基礎研究をはじめとした多様な研究への手厚い支援と、研究人材の育成を強力に後押ししてまいりたいと考えております。特に今、色んな報道が出ておりますが、特に私自身が個人的に印象に残ったのは、硤合先生が学生の方々に対して、「考えるよりもまず手を動かしなさい」とエールを送った、そうした記事を読みまして、そこが非常に印象に残りました。これからやっぱり科学技術がやはり国力の根幹だと私自身思っておりますので、若い方々が、あるいは今の子供たちが更なる好奇心を育んでいく1つのきっかけになっていただければなというふうに期待をしております。
そして今週から第222回国会が始まりました。所信表明演説で高市総理が責任ある積極財政を推進し、強い経済をつくる意気込みを力強く語られて、日本の明るい筋道を示されたと感じております。それを党側でもしっかりと支えていくために、政務調査会としては消費税・支援金法案をはじめとする提出予定法案の全てについての成立を目指して万全の対応を期していきたいと考えております。
そして報告案件でございます。今週火曜日開催の政審におきまして、提出予定法案14件、審議にかけられまして、いずれも了承となりました。また中でも消費税・支援金法案につきましては、昨日の与党政策責任者会議におきましても了承となりました。
そして次に政務調査会の人事でございます。火曜日の総務会におきまして、部会長代理、副部会長、そして調査会長などの人事を決定いたしました。また政務調査会のもとに新たに2つの会議体を新設することといたしました。 1つはコンテンツ戦略推進本部です。ゲーム、アニメ、漫画などのコンテンツ産業は国内だけではなくて、海外市場規模も大きく、わが国の基幹産業と位置付けても良い、そういう産業だと考えております。これまで自民党の政調におきましては知財調査会のもとに小委員会という形で置いておりましたが、戦略17分野としての取り組みを更に加速させていくという観点から政務調査会のもとで本部として格上げをし、本部長は小林史明議員にお願いをすることとなりました。もう1つがフュージョンエネルギーPTであります。これはこれまで政調の科学技術・イノベーション戦略調査会のもとに置いておりましたが、更にこの分野、戦略的に加速をしていく必要があると考えておりますので、政調会長直轄のPTとして私自身が座長を務めることといたします。
そして最後に移動政調会でございますが、今週末土曜日に長野県、3連休でございますので月曜日には京都府で移動政調会を開催いたします。今期も精力的に全国へ足を運び、各都道府県連の皆さんから、そしてそれぞれの地方の現場のなりわい等に携わっている皆さんからの生の声をいただくことで、しっかりと自民党の政策の企画立案・実現に活かしていきたいと考えております。私からは冒頭以上です。

質疑応答

: 朝日新聞）
安全保障の関連でお尋ねします。年末の安保3文書の改定で、原子力潜水艦への言及や非核三原則のうち「持ち込ませず」についての例外を書き込む案が検討されているとの報道があります。これら2点について政調会長ご自身のお考えを教えてください。また、党内でこの2点について議論を深める必要性があるとお考えになるかもお願いいたします。

: 報道については承知しておりますが、私が申し上げられることは、既に党の安全保障調査会におきまして3文書の改定に向けた提言を取りまとめておりますので、党としてコンセンサスを得ているのはその文書に書かれている内容に尽きるということであります。年末の3文書改定に向けて、更に政府と連携を密にしながら、今ご指摘された個別の点だけではなく、本質的なことは、如何なる状況においても抑止力と対処力をしっかりと効かせることでわが国の国益というものをしっかりと守っていく、そのために何が必要なのかという本質論に則って、党としては丁寧に議論を進めていきたいと考えております。

: 朝日新聞）
提言に尽きるということですが、この2点について議論を深めるかどうかは安保調査会長の判断に委ねられるということでしょうか。

: 申し上げた通り、本質としては各論で言及されたところだけにフォーカスが当たっているということではなく、どうすればこの複雑な国際情勢のもとで、何時如何なる時であってもわが国の主権と独立、国民の皆様の生命と財産を守りきるための抑止力と対処力をどう確保するかという観点から、しっかりと議論していくということです。

: 朝日新聞）
議論が排除されるわけではないということですね。

: 申し上げた本質論に則って議論をしていくということに尽きます。

: 毎日新聞）
安保3文書の改定に向けた今後の与党協議のスケジュールなどについてお伺いします。現在政府による年内の改定に向けて有識者会議等の議論が進んでおり、11月後半頃には取りまとめられる見込みですが、4年前の前回改定時には自民党の副総裁・公明党の副代表をトップとする与党協議体が10月中旬に設置されて最終の与党協議がスタートしました。今回の改定にあたっても新たな与党協議体を設けるお考えなのか、あるいは提言作成時のように与党の安保調査会同士の実務協議を集中的に進める方向なのか、現在の検討状況や協議のスケジュール感があれば教えてください。

: それは今後の政府との検討状況に合わせて適切な対応を取っていきたいと思います。申し上げられることとしては、与党のそれぞれの実務者の間で基本的な認識の擦り合わせというものは既に始まっております。

: 読売新聞）
旧氏の通称使用について伺います。今国会でも法案提出が引き続き検討されているかと思いますが、先週の会見では自民党内の議論についてワーキングチームで近いうちに進めたいとされていました。その後の状況についてお聞かせください。

: 氏の話につきましては、婚姻によって姓を変更される方々の中には、未だ実務的に不便や不利益を感じられている方がいらっしゃるということは認識しております。そうした不便や不利益な状況をできる限り解消していくために、旧氏の通称使用の法制化をわが国として政権公約にも位置付け、日本維新の会との連立合意にも位置付けたわけであります。今国会に提出できるかどうかというところは、与党として官邸を含めた政府と丁寧に調整を行っているところですが、できれば自民党のワーキングチームにおいて、できるだけ早いタイミングで法制化に向けた議論をスタートできればと考えております。

: 東京新聞）
人事について伺います。フュージョンエネルギーPTを新たに設置されたことと、その座長に自ら就かれたねらい、そして最終的な目標をどのように設定していらっしゃるのかをお聞かせください。

: 私自身が政調会長直轄に引き上げた背景にあるのは、わが国の社会あるいは経済状況の過去、これまでの経緯を振り返った時に、必ずエネルギーの制約がアキレス腱として存在してきたということです。フュージョンエネルギーは少し長い目で見ていく必要がありますが、仮に社会実装が世界に先駆けて実現できれば、わが国の経済社会活動をその制約から解き放つことができる。もっと言えば、これまで日本はエネルギーの輸入国であることが大前提となっていたわけですが、それを根本から変えられる可能性があるという分野であること。そして現時点においては、技術面で日本が世界のトップランナーの一国であるという認識があります。他方で、国際競争は極めて激しくなってきている。イギリス、中国、アメリカ、この辺りが日本の競争相手、ライバルだと認識しておりますが、イギリスやアメリカにおいても最近フュージョンに関する戦略がバージョンアップされました。そうした中で日本としてもこれまでの取り組みを更にアクセルを踏んでいかなければいけないと考えております。そうした中でこのPTを立ち上げました。まず第一歩としてやるべきは「フュージョンに関する基本法」、これは議員立法として準備ができつつありますが、こうしたものをしっかりと通していくということ。その後に、日本の中にもスタートアップを含めたプレイヤーが育ってきておりますので、それをより具体的に国として具体的に後押ししていく必要があると考えております。また、国民の皆様の理解も必要だと思っておりますので、そういう意味では、自民党としては科学技術・イノベーション戦略調査会の1つの下位の組織として置くのではなくて、もう少しプレイアップをして、省庁横断的な話でもあるため、政調会長直轄という形にさせていただきました。

: TBS）
簗農水大臣の一連の問題について伺います。道路予算をカットしたという発言に続いて、シャトルバスで支援者を無償で送迎したという報道も出ました。既に国会での論戦も始まっておりますが、一連の問題について、大臣はどのように対応していくべきだと政調会長はお考えかでしょうか、お願いします。

: 詳細な報道までは承知しておりませんが、例えば道路あるいは公共事業を含めた予算につきましては、国土交通省を含めた各省庁が法令や一定の採択基準を持っていて、それに則って適切に予算付けしていく、判断をしていくというのが当然あるべき姿です。私たち国会議員もそうした基本的な認識を持って適切に行動することが求められていると考えております。簗大臣につきましては、既に昨日の本会議などでも質疑がありましたが、国民の皆様に対して丁寧な説明を行っていただくことを私としては期待するところであります。その上で、簗大臣につきましては、自民党の農林部会長を含めて党の農林政策の様々な場で研鑽を積まれて、政策能力については申し分ない方だと考えておりますので、国民の皆様にしっかり説明された上で、農林水産大臣としての職責をしっかりと果たしていただきたいと考えています。

: 時事通信）
先ほどの旧氏の使用拡大の質疑の中で「できるだけ早いタイミングでワーキングチームに法制化に向けた議論をスタートして欲しい」というように発言がありましたが、現在、内閣府は今国会に法案を提出するかしないかを検討中のステータスだと私は把握しておりますが、党としては今国会に提出して成立を目指すというふうにして欲しいというお考えでしょうか。

: そういうことも含めて具体的なスケジュールや中身については政府と調整中ということです。他方で先ほど少し触れましたが、日本維新の会との連立合意や自民党の政権公約にも位置付けた話でありますので、その政権公約に位置付けたことはできる限り速やかに実現を図っていくのは当然だと考えております。維新の会との連立合意では期限も言及されておりますので、当初は令和8年度のこの間の特別国会で成立を目指すというふうに書かせていただいておりまして、そこではできませんでしたので、できるだけ早いタイミングで法制化を目指していくというスタンスで現在政府と調整をさせていただいております。