2026年11月10日（火）
会見を行う萩生田幹事長代行
【冒頭発言】
おはようございます。幹事長に代わって私から報告をさせていただきます。本日の役員連絡会の概要につきましては、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。消費税・支援金法案について伺います。衆議院本会議で4人が退席したことと、それから戒告という処分に至ったことについて代行のお考えを伺いたいのと、昨日の役員会では、いよいよ参議院の審議前に参議院の幹部の方から厳しい指摘も出ていたとご紹介がありました。改めて、党としてこの法案にどうやって向き合うべきか、お考えをお聞かせください。
- まず当日の本会議には禁足がかかっていたにもかかわらず、本会議を退席したことは、党規および党内結束の観点から看過できるものではないと思っています。「消費税・支援金法案」は、2月の国民会議の開始以来、税調やあるいは政調で十分な時間を取って議論をしてきており、それぞれ発言の機会もあったと承知しています。そうした議論を経て総務会で了承されました。処分については、その時々の政治状況や実際に起こった事態、その影響等を総合的に判断して行われるのが原則だという認識をしておりますので、これは幹事長の判断での処分ということになります。対象者がベテラン政治家でありまして、事実関係も明確であったこと、またご指摘の参議院での審議が直ちに始まることを踏まえ、時間をかけるよりも早く一つのけじめをつけるべきとの幹事長の判断があったものと理解をしております。今後、参議院においては少数与党である現実を真摯に受け止め、丁寧な議論を進めていくことが重要だと思っています。参議院での与党の議席の状況から、今回の退席については、参議院側からも「絶対に許されないこと」との発言もありました。今後、党の規律や秩序が乱れることのないよう、しっかりと対応していかなければならないと考えています。
- 時事通信です。法案審議に関して伺います。政治改革特別委員会で国民民主党が企業・団体献金の見直しを定数削減よりも先に審議すべきだと主張しています。維新からは3党合意が先だという主張もありますけれども、自民党としてどう臨んでいくべきとお考えかと、併せて国民民主党の主張に対する代行の受け止めをお願いします。
- 国会の審議の順番につきましては国対の皆さんで話合いをしていただいているので、3党合意がなされているものの方が先だという意見もあれば、先に出した方を先に議論をするべきだということをおっしゃる方もいて、どちらが正しいとかどちらが間違っているというのではないんだと思います。いずれにしても、それぞれが大事な法案でございますので、よく国会対策委員会の現場で議論をしていただいて、順序を決めていただいて、議論に入っていただいたらよろしいかと思います。
