11月6日の衆院財務金融委員会に出席し、野党議員の質問に答弁する高市早苗総理
今国会の最重要法案である消費税減税・就業者負担軽減支援金法案が11月6日の衆院本会議で、わが党と日本維新の会等による賛成多数で可決し、参院に送付されました。来年4月から飲食料品に限って消費税率を1%に減税し、併せて「就業者負担軽減支援金」を給付することで、消費税率の「実質ゼロ」を実現する同法案。国民の負担を軽減し、国民の「暮らしを豊かに」する同法案の成立へ、わが党は少数与党の状況にある参院においても、丁寧な審議に努め、早期成立を図ります。
消費税減税・支援金法案は衆院財務金融委員会で審議が行われました。6日の委員会採決前には高市早苗総理も出席し、就業者負担軽減支援金の在り方をはじめとする課題について、野党議員からの質問に答えました。
同支援金は今後の予算編成過程の中で、給付対象者や支援額の詳細が定められますが、高市総理は支援金支給の対象者数については「現役勤労者に占める割合は3割と同程度以上とする方向で検討する」との考えを示しました。
飲食料品の消費税率が2年後に1%から8%に戻る際に、負担が増えるとの主張に対しては、「支援金給付対象となる所得上限額を超える所得の人は対象にならないが、負担感を示す純負担率で見る限り相対的に小さい」と述べました。
消費減税やその他の政策的経費に対して必要となる財源についても高市総理は答弁で「飲食業者や農業者・漁業者への支援といった経費を含めさまざまな財政需要に直面しているが、予算編成改革の全体像を検討する中で示す」と、税収の上振れや、政府の基金や補助金を見直す「日本版DOGE」の取り組み等を通じて財源を確保し、「責任ある積極財政元年」となる来年度予算編成で明確化していく考えを強調。経済の好循環を実現する形の中で、適切な財源確保策を講じていくことに理解を求めました。
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