2026年11月10日(火)

会見を行う萩生田幹事長代行
【冒頭発言】
おはようございます。幹事長に代わって私から報告をさせていただきます。
本日の役員連絡会の概要についてですが、まず鈴木幹事長からは、先週から、参議院で「消費税・支援金法案」の審議が行われている。磯﨑国対委員長をはじめ、参議院の先生方には連日ご苦労をいただいており、感謝申し上げる。少数与党という厳しい状況の中、政府・与党、また衆参で連携を図りながら、着実な成立を期してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
既にご承知の通り、山崎正昭 元参議院議長が11月13日にご逝去された。謹んでご冥福をお祈り申し上げる。本日は、ご地元・福井県で告別式が行われており、松山参議院会長にご参列いただいている。なお山崎先生は、党の参議院幹事長等を歴任されており、党葬に該当することとなっている。今後、ご遺族のご意向を確認し、対応してまいりたいと思う、との発言がございました。
村井国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がございました。
山本参議院副会長、青木参議院幹事長からは、山崎元参議院議長のご逝去に対し、それぞれから哀悼の意が示されるとともに、来年4月の補欠選挙に向け、各方面と緊密に連携し、必勝に向けて取り組んでいくとの決意が示されました。
また、参議院選挙の「一票の格差」に関し、違憲状態という非常に厳しい最高裁の判決が出されたことを受け、最高裁の判決に応えられるよう、2年後の参議院選挙に向けて議論を加速していくとの報告がございました。
橘選対委員長代理からは、一昨日行われた愛媛県知事選挙、熊本市長選挙で、わが党県連が推薦した現職が再選を果たしたこと、一方、福岡市長選挙は法定得票数に達した候補者がおらず、再選挙となった旨、報告がございました。
また、昨夏の参議院選挙に関する一票の較差訴訟について、最高裁が「違憲状態」の判決を下したことを受け、今後、参議院における協議を見守りながら、選挙対策委員会としても適切に対応していく旨、報告がございました。
田村政調会長代行からは、本日の政審の報告以外に、消費税・支援金法案について、引き続き丁寧に野党とも交渉しながら、ご理解いただけるよう努力していく。
また、税調も今週19日からキックオフし、予算編成、税制改正と議論が本格化するので、取りまとめに向けてしっかり対応していきたいとの発言がございました。
梶山総務会長からは、総務会は本日11時から開催し、議員立法の審議などを予定しているとの発言がございました。
他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果についての報告と、山田中央政治大学院長より、国会議員を対象とした2つの講座の開催について発言がございました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。関文科大臣の政治資金パーティーの件について伺います。大臣は昨日の参院特別委員会で、2024年6月に開いたパーティーに医薬品企業の関係者が参加し、厚労省の担当者が治験制度の説明を行なったことや、会費が一人9万円だったことなどを明らかにしました。野党側からは行政を使った政治資金集めではないかといった声が出ているほか、与党側からも説明責任を果たす必要があるとの指摘が出ています。こうしたパーティーの内容ですとか、大臣に求められる説明の姿勢について、代行の見解をお聞かせください。
- 昨日の委員会では、厚生労働省の担当者が行政としての説明を行い、説明後に退席をされたという事実関係と、厚生労働省への事前説明が足りなかったという大臣の答弁があったと承知しています。政治活動に関する言動は重いものであり、そこに伴う様々なことはご自身に責任があると思います。引き続き、国民から信頼を損なわれないように、しっかりと説明責任を果たしてもらいたいと思います。
- NHKです。関連で伺います。消費税の減税法案ですとか定数削減法案が審議されている中で、こうした法案への影響というのをどう考えておられるかという点と、改めてこの2つの法案に政府・与党としてどう向き合っていくべきとお考えか、2点伺います。
- 影響があるかないか私が判断する立場にはないですけれど、いずれにしても野党の皆さんの求めに応じてきちんと説明責任を果たしていくことが必要だと思います。このことで大切な法案が停滞することのないように、現場の皆さんでいろいろ協力しながら対応していただくことを要望したいと思います。
- テレビ朝日です。防衛力の強化について伺います。安保関連三文書の改定に向けた与党協議がスタートしていて、政府は防衛費を来年からの5年間で60兆円規模など大幅に引き上げるとの報道もあります。週末のANNの世論調査でも、防衛力の強化に理解を示す声というのは8割近くある状況なんですが、財源の面では「負担が増えない程度で」との声が最も多く、半数を上回っています。萩生田代行は前回2022年の三文書の改定も政調会長として関わられていましたが、今回の三文書改定による防衛財源について、消費税の減税などもある中でどのように組み立てるべきとお考えでしょうか。
- 前回の三文書改定以降、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、ウクライナや中東での様子を見ても戦いのあり方も大きく様変わりしています。国際情勢の変化の中で国民の生命と暮らしを守るため、必要な防衛力を整備していくことは我々に課せられた責務だと認識しています。防衛費の規模について様々な報道があることは承知していますが、大切なことは防衛費の増額ありきではなく、必要な防衛力の内容を積み上げていくことと、その必要性を国民にしっかりと説明していくことだと考えています。私が政調会長で取りまとめた当時は1ドル108円でしたから、それを換算していくと、単純に60兆円がいいのか悪いのかみたいな話にはならないと思いますし、冒頭申し上げたように、安全保障を取り巻く環境は大きく変わっています。また物価高もありますから、例えば装備品などを造るにしても買うにしても、非常に単価が高くなっているという実態もあると思うので、こういったものを総合的に勘案して、必要な防衛力をきちんと維持する、確保するということが今求められているんだと思います。防衛力の整備は今後も継続していくものであり、財政の持続性に配慮しながら財源を確保していくことも重要だと思います。現在、政調や与党PTにおいて精力的に議論を進めている段階であり、まずはしっかりと必要な防衛力の中身を議論してもらいたいと思います。
- テレビ東京です。高市総理が出席しているAPEC首脳会合の「アジア版IEA」提唱に関連して伺います。ASEANの石油共同備蓄はERIAが事務局として中核となって進めていると思いますが、萩生田代行はERIA推進議連の会長も務めておられます。アジアのエネルギー安全保障戦略と日本の立ち位置、どのようにお考えでしょうか。また、日本国内の休止タンクを活用する構想というのも提言されていました。日本のメリットや一方での課題、実現性をどのように見ていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
- アジアのエネルギー安全保障は、日本自身の経済安全保障にも直結する重要な課題だと考えています。特に中東依存度が高いアジアにおいては、各国が備蓄能力を強化し、緊急時には相互に支え合える体制を構築する必要があると思います。日本は長年培ってきた石油備蓄の経験を活かし、ERIAを通じた制度設計を支えながら、産油国と消費国の橋渡し役を果たすべきであり、国内の休止タンクの活用は既存設備の有効利用や国内産業への波及効果に加え、アジア全体の供給安定にも繋がる有意義な構想だと思います。緊急時の放出・輸送のルールなど課題は数多くありますけれども、日本国内の安定供給を損なわないことを大前提に、官民が連携し実現に向けた具体的な検討を進めていくことが重要だと考えています。
- 西日本新聞です。福岡市長選についてお伺いします。15日に投開票された福岡市長選で、異例の再選挙が行われることになりました。再選挙でも立候補に制限はなく、再び乱立して再々選挙になる可能性もあります。1回目の選挙で自民党は新人で元福岡市議の調氏の推薦を見送り、事実上の自主投票となりました。自民市議団が擁立し、複数の国会議員も支援した調氏が4位という結果でしたが、この受け止めと、再選挙に向けての党の対応について伺います。
- 福岡市長選挙の結果については、福岡市民の皆さんの投票の結果であり、これは真摯に受け止めたいと思います。党としての対応は決定したものはありませんし、また今、調さんとお名前がありましたけれど、県連としても党としても特定の候補者を推薦した事実はございませんので、それぞれ現場で皆さんが判断された結果だと思います。今後2回目の選挙の対応をどうするかは、県連の皆さんでよく話し合っていただいて、1回の選挙でどのくらいの費用がかかるんですかね、そういうことも考えると、党として誰も推薦しなかったことに対する戸惑いもありましょうし、また県連内、県の中で行われている党についての批判というものも当然あって、そういった意味でいろいろ難しい選択をしたんだと思いますけれど、次はそういうわけにはいかないんじゃないかなと思いますので、そこは県連の皆さんに委ねたいと思います。
- 読売新聞です。来春の統一地方選挙について伺います。代行は10月に出演されたBSの番組で、統一選について、党の基盤である地方選で着実に議席を確保する重要性を強調されました。改めて党勢拡大と政権基盤の安定に向けて、自民党としてどのような姿勢で臨まれますでしょうか。また、連立を組む日本維新の会とは、特に維新の基盤が強い関西圏の選挙区でのすみ分けも含め、現状どのような連携を行うお考えがあるか伺います。
- わが党の最大の強みは、国政そして都道府県政、市町村政という国と地方に一気通貫で所属議員がいて、そして身近な国民の声を、時には国政まで吸い上げることもできる、あるいは課題解決をする力を持っているということだと思います。したがって、私自身も地方議会の出身ですけれども、地方選挙にわが党の公認・推薦、同志の皆さんが1議席でも多く議席を獲得して、それぞれの自治体の安定のために力を尽くしてくれることは、国の安定にも繋がることだと思っていますので、この統一地方選挙は極めて重要な選挙だと思っています。
その上で、大阪維新の皆さんとの調整については未だ何も方針は決まっていませんけれど、地方選挙は各政党が地域での公約を掲げて切磋琢磨して戦うものだと承知しています。日本維新の会とは国政において高市政権の政策、連立合意の実現に向けて様々な協力を行なっており、今後も密に相談を重ねて政権運営を進めていきたいと思いますし、地方選挙の場合はいわゆる中選挙区といいますか、複数で戦う選挙区なので、これは自民党同士でも戦うわけです。ですから、連立を組んでいるもちろん仲間ではありますけれど、それぞれがそれぞれの地域で選ばれた人が、それぞれの自治体の議員として仕事をしていただくことを皆さんが望んでいるんだと思うので、ここで候補者の調整とかをするつもりは党本部としてはありません。