2026年11月19日(木)

会見を行う小林政調会長
【冒頭発言】
まず、高市総理が16日からフィリピンでのASEAN首脳会議、中国・深圳でのAPEC首脳会議に出席をされて、本日帰国する予定であります。特に17日のAZEC首脳会合で、高市総理からアジア版のIEA設立について提唱がなされました。この点については非常に有意義であったと、日本が東南アジア諸国との間でイニシアティブをしっかり取った外交の一例として、党として高く評価をするものであります。また、ロシアのプーチン大統領と意見交換を行い、邦人の拘束事案や日本企業の保護を含む諸課題につきまして、議論をした、意見交換をしたということは意義があったと考えております。 それに加えて一昨日の福岡沖での領空侵犯など、わが国の主権や国民の安全、経済活動を脅かす事態も続いておりますので、毅然とした姿勢でロシアを含めて国際社会と向き合っていただきたい。それを党としてもサポートしていきたいと考えております。
そして本日午後に米中ロの首脳会談が行われると認識をしています。新ヤルタですとか、ヤルタ2.0と巷間言われたりしておりますが、わが国としてはこの会談の事実、そしてこの会談から出てくる成果が国際秩序のあり方にいかなる影響を与えるのかというところをしっかりと注視していく、見極めていく必要があると考えています。その意味で、3カ国の首脳会談の前にQuadの首脳会合が行われたということは極めて意義があったのではないかと受け止めています。 今後、わが国としてやるべきことというのは、同盟国アメリカのアジア、そしてインド太平洋地域への引き続きのコミットメントを確保すべく、わが国として能動的に動いていくということ。そしてそれに加えて、同志国との連携をさらに深めていく必要があると考えています。いわゆる経済安全保障の自律性についても、集団的な自律性を同志国と確保していくこと。そして、わが国の国際社会における不可欠性をさらに高めていく努力をするということ。こうした動きが必要になってくると考えております。
そしてまた今、中国でAPECが行われているということでありますが、中国という国家は当然わが国にとって戦略的にも重要な国であります。長い歴史的な関係もある。その意味で、状況が整えば党外交についても積極的に展開をしていく。そういう思いでこれからアジアの情勢を注視していきたいと考えています。
2点目としまして、本日から来年度税制改正に向けたいわゆる税調の議論がスタートいたします。強い経済の実現と財政の持続可能性の両立、これを1人1人の自民党議員がしっかり意識しながら、建設的な議論を行って、成案を得ていきたいと考えております。この国会の会期末まで残り3週間となった中で、消費税減税・支援金法案についてでございますが、これも今、参議院で審議をしているところでございます。参議院では少数与党という厳しい現実がございますので、引き続き丁寧に自民党としても対応していきたい、他党の理解を得るべく動いていきたいと考えております。
そして、サイバー関係の事案でございますが、本日未明に国家サイバー統括室、いわゆるNCOから既にアナウンスが流されているところでございますが、皆様も数週間前にいわゆる「PHP」、プログラミングの基本言語の脆弱性が見つかった案件についてはまだ記憶に新しいことだと思っています。全体の構造から言いますと、「Linux」があって、「nginx」があって、「PHP」があって、データベースがあるという構造にあるのですが、今回NCOの方から今申し上げた「nginx」について脆弱性が見つかったということが発表されております。サーバーの運営者におかれましては、適切にアップデートをしていただきたい、そのことを申し上げておきます。
続いて私からの報告案件でございますが、政審については、今週火曜日の政調審議会におきまして、議員立法2件について審議を行い、いずれも了承となりました。フュージョンエネルギーの推進法、これは議員立法でございます。また、官公庁施設の建設等に関する法律の改正法案。これも今申し上げた議員立法でございます。この2法案につきましては昨日水曜日にいわゆる与責においても了承されたということはご報告させていただきます。冒頭私からは以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。
2点伺います。1点目が防衛費についてなのですが、安保三文書の改定を巡って、今後5年間の防衛費について政府は50兆円台や60兆円規模を軸に検討していると報じられています。このことについて自民党内からは、防衛力を維持できないといった反発が広がっているのですが、政調会長のご見解を伺います。
もう1点が消費税・支援金法案についてです。支援金の年収下限56万円程度とする案を公明党側に提示したと報じられているのですが、現状の交渉状況について伺います。公明党側は依然として懸念を示していまして、2年後に税率を戻す際の激変緩和措置だとか、支援金の対象とならない低所得者への給付も求めているのですが、どのようにお考えでしょうか。
-
まず1点目の防衛費に関するご質問なのですが、ご指摘、言及された報道については承知をしております。三文書の議論というのは、本格的に今週から始まっているわけでありますが、何か具体的に決まったものがあるわけではありません。大切なことは複雑な戦略環境、安保環境にある中で、わが国が抑止力、対処力の観点からいかなる体制を構築していくのかという議論を党内で侃々諤々と続けていきたいと、重ねていきたいと考えています。今はそのことにつきます。
2点目の法案に関する話でございますが、言及された報道については私も承知をしておりますが、様々な複数の野党の方々との間で、政府与党の案について理解をいただくべく、鋭意コンタクトを取らせていただいています。細かな交渉状況について、この場で申し上げることは控えなければなりませんが、他党の貴重なご意見にも耳を傾けさせていただきながら、丁寧に交渉を続けていきたいと考えています。いずれにしても、この臨時国会で必ず成立させていく、その思いを持って丁寧に動いていきます。
- NHKです。
日中関係について伺います。APECでは、日中の正式な会談の見通しは立っておりません。また空港での到着時の対応にも、他国と差をつけるような場面も見られたかと思います。首脳間の対話の糸口が、昨年の国会答弁以降まだ掴めていない状況の中、日本の中国に対する取るべき立ち位置、どのようなスタンスを取るべきかお考えを伺います。
- これは相手もあることですので、日本側の意向だけで何か二国間関係が全て変わるというわけではないと考えています。わが国としては先ほど申し上げた通り、中国という国家は、わが国にとって非常に重要な国であることには変わりがありません。戦略的互恵関係を構築すべく、わが国としては常に対話の窓はオープンであります。中国との間で、条件、環境さえ整えば、建設的な議論をしていく必要がある。対話のチャネルというものをしっかりと持っていくということが、様々な意味において、これは重要だと考えておりますので、党としてもサポートしていきたいと考えております。これは一朝一夕にどうなるかというものではもしかしたら無いかもしれません。まだAPEC、総理が中国に滞在されていますので、この場で何が起こるのかということもあります。党としては、やはり時間が多少かかってでも、粘り強く働きかけていくということと、あとは、わが国自身のこの自律性、不可欠性をしっかりと高めていく努力を引き続き継続していくということ。そして、わが国の企業が、中国におきまして様々、ビジネスを展開されています。わが国企業の中国市場における存在、これは中国にとっても決して無視のできないものだと思う。そうしたことも総合的に、色々考えながら、わが国として取るべき必要な対応というものを考えていきたいと思っております。
- 朝日新聞です。
税調の関連でお尋ねします。 消費減税関連法案の衆院採決を退席した、当時税調副会長の小渕議員に対して、先日執行部が戒告処分をして、その後さらに、副会長を解任したということについて、二重処分だとの指摘が党内から上がっています。政調会長としての、二重処分だとの指摘に対するご認識をお尋ねします。この解任の判断に会長も関与されたのかどうかも合わせてお願いします。
- 党内での、具体的な個々の個別議員への対応、処分、措置のあり方について、経緯を含めて私の立場で申し上げることは控えます。大切なことは、引き続きガバナンスの効いた党運営をしていくということだと考えておりますので、その認識を、総裁、幹事長、また執行部の中で共有をしながら適切に今後も対応していきたいと。そのことに尽きます。
- 朝日新聞です。
二重処分ではなかったというご認識があるとも、今おっしゃられた...。
- 今申し上げたことに尽きます。
- 毎日新聞です。
2点お伺いします。1点目は国会改革についてです。自民党の衆議院改革実現PTが昨日党内で開かれ、党内議論が本格化しつつあります。昨日は岸田元総理も出席し、諸外国と比べた総理の国会出席の多さなどが話題に上がったようですが、政調会長の国会改革全般に関するお考えがあればお聞かせください。
2点目は合区と1票の格差についてです。最高裁は昨年の参院選を違憲状態と判断しました。政調会長はかねてから、合区解消の必要性を説明されていますが、今回の判決を受け、1票の格差是正と合区解消の兼ね合いについて改めてお聞かせください。
-
国会改革につきまして、国会のあり方につきまして2点ご質問いただきました。まず国会改革全般に対する私の意見でありますが、これは自民党のPT含めて様々な議論が進んでいますので、持論をあまりここで披露することは控えたいと思いますが、言及された岸田元総理が日本の総理の国会への出席日数が多いのではないかという問題意識については、私自身は共有をしています。もちろん国権の最高機関である立法府でありますから、立法府の要請に応じて、政府として適切に対応いただくということは当然重要だと考えています。しかし、先ほども少し触れた通り、日本を取り巻く国際環境が複雑化する中で、厳しくなる中で、総理あるいは外務大臣が海外のカウンターパートとの間で、もっともっと外交を展開していけるような環境を作っていくことも、立法府として考えていかなければいけないことだと思います。その意味で、国対委員長の村井さんや自民党のPTを中心に、国会改革のあり方というものをやっていただいているので、ぜひその点についても考えていただいて、野党の皆様にもご理解をいただく必要があると考えておりますので、これは別に自民党のためというのではなくて、今この本当に決して楽な状況ではない日本が置かれている国際社会の立ち位置をさらに強化していくという国益のために、では国会のあり方がどうあるべきなのか。ここについては、適切な答えを出していきたい、出していければというふうに考えております。
もう1つ、1票の格差と合区の話でございますが、最高裁の判決については、立法府に身を置く一員として重く受け止めなければいけないと考えています。合区の解消を含めた1票の格差の点については、特に合区の解消というところでは参議院の自民党を中心に議論をいただいておりますので、憲法改正の場において、与野党で議論されていると認識していますから、できるだけ早いタイミングで合区を解消していく、1票の格差を解消していく、結論を出していくべきだと考えております。 もう少し申し上げると、私自身、例えば先般の参議院選挙におきまして、合区となっている徳島と高知、両方入らせていただきました。わが党の候補者もいましたので入ったのですが、当然今の与えられた環境下で、徳島と高知の皆さんが、一生懸命、例えば自民党の支持者が応援してくださる姿、非常にありがたいなと思っておりますが、やはり現地に足を運ぶと、合区のあり方については色々考えるところもございます。ですので、できる限り合区の解消というところに向けて与野党の議論が進むこと、自民党としてもそこをしっかりと積極的に議論を進めていくこと、エンジンとなっていくことを期待しています。
- 時事通信です。
2点ありまして、防衛費と国会改革ですが、まず、防衛費の方で言いますと、報道されている水準ですと、現行計画よりも円安とか物価高を踏まえると目減りしてしまうとされていまして、周辺国に対して日本の防衛力を縮小しているような印象を与えるのではないかとの懸念があるのですが、厳しい財政事情を踏まえると無尽蔵に積めるものではないと思うのですが、周辺国へのメッセージ性も含めて防衛力の構築の方向性、防衛費の積み方というのはどういうふうにお考えになっているかというのが1点です。
国会改革なのですが、厳しい国際環境の中で首脳外交を展開するのは必要なことだと思うのですが、現状、高市総理は夏休みも外交どこにも出られていないです。そんなに外交を積極的に展開しているように見えないのですが、現状その議論というのは、高市総理の外交姿勢を踏まえると噛み合っているのかどうかというのはいかがでしょうか。
-
まず1点目の防衛費に関する話につきましては、冒頭申し上げた通り、何か具体的なことが決まっているわけではないので、党内でしっかり議論を積み重ねていきたい。政府の中でも様々な議論が行われていると思いますので、党としても責任ある議論をしていきたいと考えています。その上で申し上げれば、近隣諸国を含めた国際社会へのメッセージというのは当然重要だと考えます。財政の話も当然重要。そうした総合的な観点から、自民党として政府としっかり議論をさせていただきながら、責任ある結論を出していく。議論はこれから丁寧にやっていきたいと考えています。
2点目の総理の外交姿勢につきましては、田中さんの言い方かもしれませんが、今自民党として高市政権における外交を決して田中さんがおっしゃったような視点で見ているわけではありません。様々な国会スケジュール等々ある中で、また国内の災害対応等々ある中で、高市総理が会えば良いというものでもないので、地球儀を俯瞰する形で、いかに戦略的に外交を展開していくのか、いかにして国益という実を取りに行くのか。戦略的に考えておられると認識をしています。他方で、政府だけに外交を任せれば良いというものでもないと私自身は強くそういう考え方を持っています。別に二元外交を推奨しているわけではないのですが、政府がなかなかできないところをいかに与党である自民党が補完をしていくのかという視点は非常に重要であると思っていますので、外交の話について言うと、政府に任せきりにするのではなく、党としてもいかに戦略的に動いていくのか、政府の動きを補完していくのか、そこは前向きに考えていきたいと考えています。