臨時役員会・日本維新の会との二幹二政二国を受けて鈴木幹事長会見

2026年7月30日

2026年7月30日（木）
於:院内常任委員長室前

会見を行う鈴木俊一幹事長

【冒頭発言】

本日、自民党の臨時役員会を開催をいたしまして、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」を踏まえて、給付付き税額控除とそのつなぎについて、高市総理・総裁の判断がなされました。
総理としては、所得に連動したきめ細かな給付については、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」の方針に沿って、令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいとのお考えでありました。
「つなぎ」につきましては、「中間取りまとめ」では、議長案を含めた複数の意見が併記となったところでありますが、総理としては、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。併せて、飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入する。それによりまして、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案が最善の方法であると判断した旨伝えられました。なお総理からは、市場の信認を確保するため、特例公債に頼ることなく財源を必ず確保するとのお考えも示されたところでございます。その上で総理からは、事業者の方々の準備期間等も踏まえて、来年4月からの消費税率引下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請があったところであります。
ただ今維新の会と二幹二政二国を行なったところでありますが、維新にも、総理からの要請について共有し、政府・与党の方針として決定をすると、そしてご協力をお願いをしたところであります。

質疑応答

: テレビ朝日です。先ほどの役員会と、また今の維新の皆さんとの会合の中で、それぞれ意見というか、総理のご判断に対して何か意見はあったのでしょうか。

: 今日は、例えば「つなぎ」について、その中身、制度設計がどうのこうのという話ではなくて、つまりは「中間取りまとめ」で示された、併記になっていますから、その中でどれを選択をするのかと、そういうことでありました。総理から判断が下されて、それについては役員会で全会一致ということで了解をしたということです。

: テレビ東京です。党内ではまだ反論もありますけれども、今後党内意見をどのように集約されていくおつもりでしょうか。

: 自民党は幅広い政党ですから、この問題に限らず、様々な問題については、それぞれのお立場で、それぞれの見識に沿って、いろいろな議論をお持ちだと思います。これからそれぞれの段階の、平場も含めて議論をする、税調と、それから社会保障制度調査会、今までもその形でやってまいりましたが、そこで十分意見を出していただいて議論をすると。しかし最終的にはしっかりまとめて、まとまったものについては一致団結して事に臨んでいくと、こういう自民党の今までのやり方にも沿って、激しい議論があっても最終的にはまとめていきたいと思っています。

: 日本テレビです。市場の信認を得ながらやっていくというご発言が総理からあったということですが、2年後、また消費税を戻すとなった時に、選挙も近い中でうやむやにしてしまうのではないかということを市場は懸念を持って見ています。また財源についても、他の政策含めてなかなか確保しないで先送りしていることが続いていると思うんですけれども、どうやって2年後に戻すか、そして財源というところを担保していくかということを、幹事長はどうされていくことがよいとお考えでしょうか。

: これは、2年後必ず戻す、その決意、政治的な決意、これは大変大きいものがあると思います。わが党としては、消費税減税というものは、これは恒久的にやるものではなくて、期間限定で行うものであると。それはギリギリの線だと思っておりますので、これはもう政治的にも、しっかりと意思として、これは元に戻すということです。
それから特例公債に頼らずに、それによって市場の信認をしっかりと繋ぎ止めると、こういうことでありますが、具体的に見通し、財源の見通しを全く持たずに言っているわけではありません。全体の税収の上振れをはじめ、様々な観点からそうしたことが可能であるという見通しの中で、特例公債に頼らずにやっていこうということをお示しをしていくということであります。

: 朝日新聞です。今の幹事長のご発言で、期間限定がギリギリの線とおっしゃいましたが、これは市場の信認を考えた時に、期間を限定しないと信認を得られないというお考えがあるということなのでしょうか。

: これは財政そのものに対しても、かなりの減収になるわけですよね。5兆円くらいという試算もございます。これはやはり、その分をずっと恒久的に続けていくということは、これはやはりなかなかできないものだと思います。一方において、社会保障費などの財政需要もこれから先伸びてまいりますから、やはり今、この本丸、給付付き税額控除を導入する、その「つなぎ」として、あくまで「つなぎ」、暫定措置的な性格の中で、消費税率を限定的に、期間限定的に引き下げるということ、これは重要な点だと思っています。