大綱を了承した党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議
自由民主党及び日本維新の会は9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定いたしました。
この大綱では、7月29日の社会保障国民会議における「中間とりまとめ」及び8月5日に閣議決定された「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」に基づき、これまでにない「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、令和11年度の本格導入までのつなぎとして、令和9年4月1日からの2年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと、飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしています。
今後、本大綱を踏まえ、必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるとともに、円滑な実施に向けた周知・広報等を進めていきます。
【本文】飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
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