小林 鷹之 政務調査会長 記者会見

2026年7月9日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林政調会長

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【冒頭発言】

私からは冒頭、政審案件についての報告をさせていただきます。
火曜日、1件ございまして、

・環境・温暖化対策調査会政策提言（案） 真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化

了承という形で認めさせていただきました。
2点目としまして、骨太方針についてですが、7月7日に政調全体会議を開催いたしまして、いわゆる骨太方針2026の原案について審議を行い、一任を取り付けたところでございます。日本成長戦略、規制改革実施計画と一体のものとして閣議決定に向けて最終的な調整を進めてまいります。高市政権として初めてとなる骨太方針は強い経済の実現と責任ある積極財政を大方針として掲げ、国が一歩前に出て戦略投資を推進していく。併せて、財政の持続可能性をしっかりと担保していくというものであります。多くの議員から、熱心かつ精力的な意見をいただいたところであります。今回の骨太方針は国民に分かりやすいものにするという方針の下で、結果として、昨年は分量としては51ページあったものが、現時点では38ページ程度となって、大幅にスリム化されているところでございます。メリハリの利いた引き締まった内容に仕上がっていく見込みでございますので、最後までしっかりと政府と作業を進めていきたいと思っています。従来の補正予算に依存した財政運営から脱却をし、新たな予算編成を図ってまいりたいと考えております。
そして最後になりますが、明日、皇室典範改正案に関する衆議院の議院運営委員会で審議が予定されております、自民党からは私が質疑に立つ予定でおります。この国会も会期末まで残すところ1週間余りとなりまして、最終盤を迎えているところであります。我が国の根幹、そして国柄に関わる皇室典範改正法案の確実な成立を含めて、閣法・議員立法を1つでも多く成立させるために、野党に対しても丁寧に協力を働きかけて、最後まで緊張感を持って臨んでいきたいと考えております。私からは冒頭、以上です。

質疑応答

朝日新聞です。
皇室についてお尋ねします。中道が附帯決議案の修正案として、養子の子の皇位継承権の是非の速やかな検討、また、女性天皇、女性宮家の検討について求めています。自民党として受け入れる余地がそれぞれにあるのかどうか、ご見解をお願いいたします。

まず、附帯決議案につきましては、今回の場合、衆参の正副議長4名の方がこの附帯決議案を既にお示しされているところであります。この4人の正副議長の提示された附帯決議案というものは非常に重いというふうに自民党として受け止めているところでございます。今、各党と取りまとめに向けて真摯に協議中でございますので、特定の政党の修正案や考え方について、私からコメントするのは控えたいと思っておりますが、中道改革連合のみならず、他党との協議というものを鋭意進めているところでございます。

朝日新聞です。
詳細は控えるということですが、他党との交渉において、自民党としては修正の余地があるからこそ協議をされているというお考えでしょうか。

それを含めてコメントは控えたいと思っています。いずれにしても、中道に限らず、各党様々なお考えがある中で、全体会議を通じて、立法府の総意として取りまとめがなされ、それに基づいて政府の案が要綱・条文案が示され、そして、附帯決議案については4人の正副議長が出されたということでございますので、それをベースとして、自民党としては各党と真摯に協議をしていくと。現時点ではそのことに尽きます。

朝日新聞です。
関連で。立憲は既に修正案の提出と、それが否決されれば反対するとの表明をしています。今、特定の政党についてはお話できないということでしたが、一部の政党が反対する中であっても、成案を得るためにはやむを得ないというお考えでしょうか。

これは各党が様々なスタンスを持っていて、表明をされているところもあればそうでないところもあろうかと思っています。各党の動向について、自民党の政調会長として何か申し上げることは現時点で適切ではないと思っています。自民党としては、この皇室典範改正案の成立に向けて、とにかく全力を尽くす。そして、自民党だけで決めるものではありませんので、与党として野党の皆さんにも協力を、賛同をいただけるように真摯に精一杯そこは働き掛けを続けていきたいと思っています。

テレビ朝日です。
皇室典範に関連してお伺いします。千葉県議会はじめ、各地方の議会が皇室典範に関連して政府や国会に意見書を提出しています。背景には自民党が各県に対して意見を出すように求めたことがあると思うのですが、この意味合いとそれから政府与党として意見書をどう受け止めるかも教えてください。

自民党という組織は、党本部だけで成り立っているものではなくて、当然、都道府県連の組織、この地方組織がある意味ベースとなって、一体となって運営をされている政党であります。従って、特に重要政策、とりわけ、この皇室典範の改正につきましては、自民党として非常に重要な政策だと位置付けておりますので、これは党本部のみならず、各都道府県連とも共有しているところであります。その意味で、今回この皇室典範の改正の実現に向けて、各都道府県連や自民党所属の都道府県議会議員、これは意識は共有しているところでございますので、こういう形で、国会のみならず各地方の都道府県議会において、こうした意識がさらに高まっていくこと、涵養されるということは、私たちは非常に重要だと思っています。そういう意味で、各県連と党本部は連携をしながら動いているということになります。