2026年6月29日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、23日、沖縄県を訪問し、全戦没者追悼式に参列した。先の大戦における戦没者の皆様の無念やご遺族の方々の悲しみ、沖縄の苦難の歴史に思いを致した。沖縄の基地負担軽減と更なる発展に向けて、取組みを進める。
24・25日、日本成長戦略会議・経済財政諮問会議を開催。2040年までに370兆円超の投資を誘発する野心的な「官民投資ロードマップ」を固めた。併せて、予算編成において、恒常的施策は 原則当初予算で措置すること、複数年度の計画に基づき、シーリングを課さない「『強く豊かな日本』投資枠」の創設、経済安保上特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保し、特別会計で 別枠管理すること、などの方針を取りまとめた。「日本成長戦略」「地域未来戦略」「骨太の方針」などに落とし込み、夏以降の予算要求・編成プロセスに繋げていく。
先週相次いだ地震、台風7・8号など、引き続き自然災害に警戒が必要な時季。政府・党連携して対応にあたってまいりたい。
7月1日から3日、インドを訪問し、モディ首相との首脳会談を実施予定である。経済安全保障やエネルギーなど、幅広い分野での二国間関係の強化を図る機会としたい。
麻生副総裁からは、皇室典範改正案の対応に関し、日本維新の会の協議状況について説明がありました。
私(鈴木幹事長)からは、来年度予算の編成に向けて、先週から「骨太の方針」の議論がスタートした。「強い経済」構築のため、中長期的な視点に立って、日本の成長に繋がるような予算となるよう、丁寧に議論を積み上げていくことが重要だと思っている。
今国会の会期も残り3週間となった。国対や参議院の皆様には、連日大変なご尽力をいただいており、改めて感謝申し上げる。最終盤の国会、非常にタイトな日程となるが、皇室典範をはじめ、重要法案の着実な成立を期すため、全力で取り組んでまいりたいと考えている。役員各位のご理解とご協力をお願いする。
先週から、各地で規模の大きい地震が相次いでいる。これから7月に入り、梅雨末期の大雨にも注意が必要である。政府・与党で連携し、改めて危機管理に万全を期してまいりたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院では、厳しい状況を打開すべく、磯崎国対委員長を中心に野党と折衝を重ねている旨の報告などがありました。
西村選対委員長からは、本日、北海道を訪問したことの報告があり、来年の統一地方選挙に向け、今後も各地を回り、都道府県連と連携して準備にあたるとの発言がありました。
小林政調会長からは、先週は、岩手県沖を震源とする地震や山梨県東部・富士五湖を震源とする地震が相次いであった。また、台風に伴う大雨被害も発生した。本日16時に、災害対策特別委員会を開催し、被害状況など聴取したが、政府・与党万全な対応をしていく。
また、皇位継承については先週、平場の会議で了承いただき、本日、党内手続きを終えた。国会の状況は大変緊迫しているが、「立法府の総意」を反映した皇室典範改正法案であり、与野党協力して今国会での成立を期していくことが何よりも重要である。野党にも協力を働き掛けていきながら成立に向けて努力していきたい。
他にも、社会保障国民会議や骨太の方針の議論も大詰めを迎えている。政調としても一つ一つ結果を出していきたい、との発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、本日12時から臨時総務会を開催し、皇室典範等の一部を改正する法律案をはじめ、議員立法の審議を行なった。明日の総務会は取りやめとする、との報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 共同通信です。国会会期の延長に関してお伺いします。幹事長はこれまでも会期内に残る閣法であったり、維新との連立合意に含まれた法案の成立に取り組む考えを示されてきました。国会では野党が審議拒否の状況になり、法案審議に影響が出かねない状況ですが、会期を延長する必要はないとのお考えでしょうか。
- 会期内に、特に政府が提出した法案、それにプラスアルファで議員立法もありますけれども、まずはこれを会期内に通すというのは政権与党の責任の一つであると、そういうふうに思っております。したがいまして、今の国会状況は、それを踏まえながら、とにかく丁寧に、ご理解を得る努力をして、早く正常化をして、この会期内に法案を成立させるという方針、これには何ら変わりはないと思います。
- テレビ東京です。関連して、今、副首都法案や定数削減の法案を巡って、野党が反発して審議に応じないなど不正常な状態が続いています。このままの状況で強行するのか、あるいはどう打開するのか、お考えをお聞きしたいのと、連立合意に基づいた法案に関して、会期延長も視野に衆院での「60日ルール」や「3分の2再可決」を模索しているとの報道もありますが、参院の軽視だとの批判を招きかねないこの選択肢を、容認・行使することもあり得るのかについても、お考えを伺います。
- 先ほど申し上げた通り、会期内に、そうした維新との関係の法案を含めて、大きな法律案がありますので、それを会期内に成立させるという基本的な方針、これには何ら変わりはございません。これから国対において、いろいろと、まずは与党内、しっかりまとめた上で、野党の皆さんとも丁寧にお話をしていただく。国対の方でこれから会期内、法案を成立させるための努力をしっかりとしていただきたいと思っています。
- 日経新聞です。国民会議について伺います。先週の実務者会議で提示された中間取りまとめ案では、消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げ、税率１％相当分の給付と併せて消費税の実質ゼロ化を実現する内容を盛り込んでいます。しかし前回の会議でも、減税に慎重な野党からは反対意見が示されました。現状の案のままでは与野党の合意の道筋が見通せない状況ですが、現状の案を修正する必要があると受け止めていますでしょうか。もしくは、野党の意見をより幅広く反映した取りまとめ案にしていくべきだとお考えでしょうか。
- まず議論がそこまで、そういう判断をするところまで進んでいないというのが、今の段階だと思います。国民会議で小野寺議長がいろいろ幅広くご意見を考えていただいて、議長案を出されたわけですけれども、その議長案を受けて今度は各党が持ち帰ったわけです。自民党においても税調の平場で一回報告を受けた、その段階です。したがいまして、手順からいっても、国民会議で議長が案を示した。それを各党が、自民党も持って帰ってきて、これから税調で議論をする。こういうことでありますので、まだ議論が始まっていない段階ですので、コメントはできないということでございます。
