小林 鷹之 政務調査会長 記者会見

2026年6月18日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林政調会長

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【冒頭発言】

今日もお集まりいただきましてありがとうございます。私からまず報告案件でございます。今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。

・衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】
・国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】

ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。
また、本日でございますが、

・司法制度調査会2026提言（案）
・海運・造船対策特別委員会決議（案）

この2案を了承ということで審議させていただきました。
次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。
また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。
そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。
国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。

質疑応答

NHKです。
国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。

高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。
また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。

共同通信です。
国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。

私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。

東京新聞です。
食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。
それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。

1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。
2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

東京新聞です。
修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。

1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。
そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。